経団連の米倉弘昌会長は２１日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をめぐる日米間の交渉は非常に難しく、胸突き八丁の局面にあると指摘。安倍首相とオバマ大統領は、閣僚協議の成果を踏まえ、アジア太平洋地域の将来を見据えて、さらなる政治的判断をしてほしいと要望した。さらに「日米の歩み寄りがＴＰＰ全体の早期妥結につながるものと確信している」と期待を示した。

またＴＰＰは、２０２０年にＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）を実現するための一里塚であり、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）、日中韓ＦＴＡとともに、ＦＴＡＡＰを形成すると指摘。各国の経済界はアジア太平洋地域で高度なバリューチェーンが構築されることを望んでいると述べた。そのためにも高度なレベルの市場アクセスを確保し、知的財産の保護をはじめとする２１世紀型の国際ルールの形成が必要との見解を示した。

【社会広報本部】