経団連は１０日、大阪市内で「関西会員懇談会」を開催した。榊原定征会長をはじめ審議員会議長、副会長らが出席し、関西地区からは森詳介関西電力会長をはじめ約３３０名が参加。「経済・社会のイノベーションを進め、日本を再興する」を基本テーマに、活動を報告するとともに懇談した。

開会あいさつのなかで、榊原会長は、「安倍政権の積極果敢な取り組みにより『経済の好循環』が始動しつつある今こそ日本経済を本格的な成長軌道に乗せ、『日本再興』を図る絶好のチャンスであり、その成否は、まさにここ３～５年の政府と企業の取り組みにかかっている」との認識を示した。そのうえで「日本再興」のカギはイノベーションにあると指摘し、「高度成長時代の企業・社会のダイナミズムを取り戻すべく、果敢に研究開発・技術開発に挑戦し、『未来創造型技術立国』を目指すべき」「イノベーションは社会保障制度や女性の活躍推進、農業の競争力強化にも不可欠」と述べた。ＴＰＰをはじめ経済連携を推進し、グローバルな成長を勝ち取ることも重要と指摘した。今後の取り組みとして、「経団連ビジョン」の策定に取りかかること、政治との積極的な連携を図るとともに、諸外国の政府や経済界との交流・対話を活発化させることを説明した。

続いて、３日の定時総会で選任された岩沙弘道審議員会議長、木村康副会長、古賀信行副会長の３氏が新任あいさつで抱負を語った。

■ 活動報告

活動報告では、（１）わが国経済の状況と法人実効税率をはじめとした国際的なイコールフッティングの確保に向けた課題（奥正之副会長）（２）５月公表の「医療保険制度改革に関する要望」の内容（斎藤勝利副会長）（３）エネルギー基本計画等政府のエネルギー政策の検討状況（佐々木則夫副会長）（４）提言「新たな成長を実現する大規模ＭＩＣＥ施設開発に向けて」や「経団連観光インターンシップ」の取り組み（大塚陸毅副会長）（５）女性の活躍を加速化するために企業、政府に求められる取り組み（大宮英明副会長）（６）わが国農業の成長産業化に向けた取り組み、ＩＣＴを活用した先進事例やＪＡ全中との連携（内山田竹志副会長）――をそれぞれ説明した。

■ 自由懇談

自由懇談では、関西地区の会員から、（１）通信インフラの整備や国家戦略特区の活用を通じ、あらゆる面でのインバウンドを進めることで、外国人に日本に行きたい・住みたい・学びたい・働きたいと思わせるような内なるグローバル化が必要（奥田隆司シャープ会長）（２）都市のイノベーションに向けた取り組み（日本版ＮＩＨの関西拠点の整備、リニア中央新幹線の東京―大阪間の早期開業、うめきた２期用地の早期事業化、統合型リゾートの検討）が重要（竹中統一竹中工務店会長）――という２点についての問題提起があった。

これに対して、（１）通信インフラとしては無料Wi-Fiサービスの一層の拡充が課題。国家戦略特区制度において医療分野のイノベーション拠点として認定された関西圏には、世界に冠たる先端医療都市となることで、国内外からヒト・モノ・カネ・情報が集まるエリアを形成することを期待したい（宮原耕治副会長）（２）上記事業に加え、民間主導のイノベーションの推進が重要であり、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を推し進めるべく、政府に対し働きかけを行っていく（畔柳信雄副会長）――とのコメントがあった。

その後、関西電力の森会長から、首都直下型地震の備えとして、関西に東京の代替機能を整備することの重要性について説明があったほか、道州制の実現に向けて、中央の機能を地方に漸次的に移管してはどうかとの提案があった。加えて、安全性の確保された原子力発電所は早期に再稼働すべきとの考えが示された。

最後に榊原会長が、「本日の意見を踏まえ、引き続き日本再興に向けた取り組みを全力で進めたい」と総括した。

【総務本部】