経団連は１７日、東京・大手町の経団連会館で、米国を代表するシンクタンクである戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ＝Center for Strategic and International Studies）との懇談会を開催した。榊原定征会長、小島順彦副会長、勝俣宣夫副会長、石原邦夫副会長、中西宏明副会長、飯島彰己審議員会副議長、村瀬治男同副議長らが出席し、ＣＳＩＳのジョン・ハムレ所長、マイケル・グリーン上級副所長から、米国の政治情勢やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の展望等を聞いた。

ハムレ所長は、日米関係とアジア太平洋の安定と繁栄のために、ＴＰＰの成立は当面の最大の課題であると述べ、１１月の中間選挙の結果いかんにかかわらず、選挙後はＴＰＰ交渉を加速する必要があると指摘。そのうえで、これを可能とするのは経済界の声であるとして、日米がしっかりと連携していくことへの期待を示した。

グリーン上級副所長は、米国市民の日本に寄せる信頼が高いことを紹介し、その背景として、日系企業の対米投資を通じた米国社会における高いプレゼンスや、日米同盟のさらなる強化に向けた安倍政権の取り組みがあると説明した。

【国際経済本部】