経団連の榊原定征会長は8日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
会見の冒頭で榊原会長は、同日の会長・副会長会議において、政治に関する経団連としての見解を審議し、基本的な考えにつき了解を得たことを紹介。11日の審議員会議長・副議長会議を経て公表する予定であるとした。
そのうえで日本経済がデフレから脱却し、持続的な経済成長を実現するため、政治と経済が車の両輪となって、諸課題の解決に果敢に取り組むことが不可欠であるとの見解を示した。
また政治寄附については、社会貢献の一環として、あくまで各企業・団体の自主的な判断に基づき、実施するよう呼びかけるとの意向を示した。
内閣府公表の2014年4-6月期の実質GDP成長率(2次速報値)が、前期比年率マイナス7.1%に下方修正されたことについて、消費税率引き上げによる影響や今夏の集中豪雨など天候不順の影響が大きかったと指摘。短期的な不安要因はあるものの、緩やかな景気の回復基調は変わらないとの見通しを示したうえで、消費税率は予定どおり、来年10月に引き上げるべきと述べた。
【社会広報本部】