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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年10月9日 No.3195 企業による震災からの復興支援の取り組み -1%クラブと合同で開催/社会貢献推進委員会

経団連は3日、東京・大手町の経団連会館で、約150名の出席者を得て社会貢献推進委員会(古賀信行委員長)と1%(ワンパーセント)クラブ(佐藤正敏会長)の合同会合を開催した。

会合では、まず3名の企業の関係者から、東日本大震災からの復興支援の取り組みについて事例紹介があった。

クボタの本浄勢一社会活動推進室長は、農業高校への実習支援の事例を説明。プログラムは、津波で実習設備が失われた宮城県農業高校に対して、実習機械提供や社員による指導を通じ、同校生徒の稲作技能取得を支援するもので、東北農業を担う若い世代への支援に加え、地元農家にも実習への参加を呼びかけ、地域産業の再生を目指したいとの取り組みの意図を紹介した。

ソニーの三好俊匡CSRマネージャーは、ソニーグループで被災地の子どもたちの中長期的支援を展開する「RESTART JAPAN」ファンドについて説明。企業と顧客からの寄付や寄付金つき商品の販売などで集めた資金をもとに、科学教育やスポーツ・文化活動支援などを幅広く行う取り組みを紹介した。今後はニーズの変化を踏まえ、「夢の課外授業」の継続や今後の災害発生に備え心理的ケアを学ぶプログラムを実施したいとの展望を語った。

東京メトロの小浜優子社会活動推進担当は、銀座駅構内で定期開催される福島産直市の事例を説明。息の長い支援の方法として、駅施設や広告スペースといった自社の資源を活用した支援を行ってきたことを紹介した。継続的な実施を通じて徐々に来場者に喜ばれるよう工夫ができるようになったと語ったうえで、今後も活動を継続しつつ、より良い支援のあり方を検討したいと述べた。

続いて、1%クラブで6月から8月にかけて3回実施した「東日本大震災の被災地訪問」(7月3日号9月4日号同11日号参照)について、参加者の感想とともに、復興をめぐる現地の実情や企業と現地NPO等との連携の可能性などの報告があった。

各社の発表を踏まえ、古賀委員長は、被災地を忘れず引き続き支援を行ってほしいと会員企業に呼びかけた。

【政治社会本部】

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