1. トップ
  2. Action(活動)
  3. 週刊 経団連タイムス
  4. 2014年10月23日 No.3197
  5. パニギアン英国貿易投資総省国防・安全保障機構長官との懇談会を開催

Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年10月23日 No.3197 パニギアン英国貿易投資総省国防・安全保障機構長官との懇談会を開催 -防衛装備品の日英共同開発で意見交換

説明するパニギアン英国貿易投資総省
国防・安全保障機構長官

経団連は2日、東京・大手町の経団連会館でリチャード・パニギアン英国貿易投資総省国防・安全保障機構(UKTI DSO)長官との懇談会を開催した。

今回初来日となるパニギアン氏は、防衛装備品の共同開発等を通じて日英間の協力関係を強化するため、日本政府や経済団体を訪問。堀謙一・防衛生産委員会基本問題ワーキンググループ主査が司会を務め、防衛装備品の日英共同開発等について懇談が行われた。パニギアン氏の説明の概要は次のとおり。

今年7月に公表された英国の防衛・安全保障輸出統計によると、2013年の防衛・安全保障輸出の総額は130億ポンドで対前年比13%増加した。防衛産業は16万人以上を雇用し、年間の総売上額は220億ポンドである。

世界的な防衛産業は、国内の需要だけでは維持できず、ビジネスモデルを維持できる生産を継続するためには、輸出国として成功しなければいけない。

昨年7月に締結された日英間の防衛装備品等の共同開発にかかる枠組み協定は、日英の防衛産業協力の確固たる基盤となる。両国は、化学・生物・核・放射性物質に関する協力の議論を開始した。今後両国の中小企業も含め連携の機会を模索したいと考えている。

UKTI DSOでは、政府と産業界の協力を強化している。政府全体として防衛輸出を推進するため、08年に国防・安全保障機構は国防省から分離され、貿易投資総省の所管となり、広範なネットワークを活用できるようになった。国防・安全保障機構の輸出支援チームには、専門知識や運用経験を有する陸海空の現役の軍人がいる。パートナー国である日本との間では、英国大使館が窓口となっている。

国家の財政的な制約や防衛輸出市場の競争の激化といった厳しい環境のなか、防衛産業は最先端の技術に対する投資を続け、顧客のニーズに対応するよう努めなければならない。急速にグローバル化が進み、新しい脅威が出てくるなかで、英国はパートナー国と協力して、装備品・サービス・訓練のサポート等を顧客となる国に提供したい。

【産業技術本部】

「2014年10月23日 No.3197」一覧はこちら