経団連（榊原定征会長）と北陸経済連合会（北経連、永原功会長）は２０日、金沢市内で「第４１回北陸地方経済懇談会」を開催した。経団連から榊原会長はじめ審議員会議長、副会長らが、北経連からは永原会長はじめ会員約１９０名が参加。「北陸発イノベーションと、日本再興の実現」を基本テーマに意見交換を行った。

懇談会に先立ち、同日午前中に北陸新幹線白山総合車両所を視察。同車両所では、来島達夫西日本旅客鉄道副社長から、来年３月の金沢開業に向けた取り組みについて説明を受けるとともに、検修設備やＷ７系車両を見学。最先端技術の活用により安全性と快適性が追求された車両に試乗した。

開会あいさつで北経連の永原会長は、地方創生は安倍政権でもデフレ脱却の要と位置づけられているとしたうえで、北陸の主要課題として「北陸新幹線の整備」「エネルギー政策」「産業競争力強化」の３点を指摘。新幹線整備を北陸地域の成長戦略の基盤とし、今年度末の金沢までの確実な開業、敦賀までの工期短縮、大阪までのフル規格による早期全線整備に向けた取り組みを進める決意を表明した。あわせて、安定かつ低廉な電力ニーズに応えるため、原子力規制委員会の効率的な審査の実施を求めるとともに、ものづくり企業の産学官連携やグローバル事業展開への支援強化を要望した。

続いてあいさつした経団連の榊原会長は、安倍政権の一連の政策によって始動しつつある経済の好循環を、全国に広げていくことが重要と指摘。地域経済活性化に向け、地域の特徴を活かして自立的な発展を図ることが必須であり、その点北陸地方は地域の強みであるライフサイエンス産業、高機能新素材産業、観光業を核とした成長を目指しており、他の地域の手本となると評価した。

■ 活動報告

続いて経団連から、（１）規制改革の推進（小島順彦副会長）（２）少子化対策の推進（斎藤勝利副会長）（３）経済法制をめぐる動向（奥正之副会長）（４）労働法制をめぐる動向（篠田和久副会長）（５）地球規模の温暖化対策への貢献（木村康副会長）（６）今後の日中経済交流（友野宏副会長）――について、活動状況を報告した。

■ 意見交換

その後の意見交換では、北経連による１０のテーマの問題提起に対し、経団連から、（１）広域交通網の整備にあたり、国土強靭化も踏まえながら北陸と一層の連携強化を図りたい（岩沙弘道審議員会議長）（２）日本海側拠点港の整備促進には、地理的優位性を活かしながら規模の拡大とコスト低減を進める必要がある（宮原耕治副会長）（３）エネルギー政策推進のなかで原子力発電所再稼働プロセスを加速するためには国民に対する丁寧な説明が必要（佐々木則夫副会長）（４）広域観光ルートの検討と推進にあたり、他地域との連携づくりに経団連としても協力（大塚陸毅副会長）（５）地域産業の競争力強化に向けた取り組みとして、北陸のライフサイエンスクラスター形成などに期待（古賀信行副会長）（６）大学と連携した新産業創出や人材育成では、北陸は産業集積が進み、地域発の新産業創出基盤が整っている（荻田伍副会長）、ビジネス人材育成面でも大学と企業が対話しながら先駆的な取り組みをしている（中西宏明副会長）（７）女性が働き続けられる社会の実現には、男女問わず働き方・暮らし方の見直しが必要（大宮英明副会長）（８）公共性が高く社会的便益が大きい分野でのパーソナルデータの利活用促進には、適正な管理が必要であり、マイナンバー制度対応も企業の重要な課題（内山田竹志副会長）（９）わが国企業の期待が高い東アジア諸国とは、今後もインフラ整備やビジネス環境改善などに積極的に協力し、経済交流を活発化させる（勝俣宣夫副会長）（１０）人と企業の流れを地方に向けるには、税制や規制緩和などにより地方に雇用の場を創出することがカギ（畔柳信雄副会長）――などのコメントがあった。

【総務本部】