経団連の榊原定征会長は10日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
2年半ぶりに開催された日中首脳会談について、最近の出来事のなかでも意義深いことであり喜ばしいと歓迎。両国間での対話・協調が進み、以前にも増して関係が深まることに期待を示した。経済的な要因に加え、日中間の政治・外交関係が両国間の経済関係に影響を及ぼすなか、首脳会談が実現したことは、関係改善に向けた大きな一歩であると評価。経済界としても、引き続き日中経済関係の強化・拡大に取り組んでいくと述べた。
次に法人税について、3%程度の減税が可能との経済界の考え方を示したうえで、同日、宮沢洋一経済産業大臣が来年度からの2.5%以上の減税を目指すと表明したことは大変心強く、ぜひ達成してほしいと要望した。外形標準課税についても、納得できる範囲で見直しができるとの考えを示した。
また、消費税率の再引き上げは、財政の健全化と社会保障の持続性確保のために実行しなければならないと指摘。国民の痛みを伴うが、計画どおり引き上げるべきであると述べた。
【社会広報本部】