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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年11月13日 No.3200 経団連インターンシップ産学合同報告会を開催 -観光立国日本の将来を担う学生が職業実習の成果を報告

大塚副会長・観光委員長

村上立教大学観光学部長

経団連の観光委員会(大塚陸毅委員長、菰田正信共同委員長)は、わが国観光の将来を担う人材の育成に向け、2011年度から立教大学観光学部と連携のもと、経団連インターンシッププログラムを実施している。4年目を迎える今年度は23名の学生が、企業等から派遣された講師による座学と派遣先での10日間の職業実習に取り組んできた。同プログラムの締めくくりにあたり、10月22日、学生たちがインターンシップ先を含む経団連会員企業・団体の役職員、立教大学観光学部の教員・学生らを前に、職業実習の成果についてプレゼンテーションを行うとともに、参加者と意見交換を行った。報告会には約140名が参加した。

開会あいさつで経団連の大塚委員長は、「日本は昨年、訪日外国人観光客1000万人を突破したが、わが国のGDPに占める観光の割合は世界の水準に比べてまだまだ小さい。日本の観光はこれからますます成長する」と述べ、学生たちに奮起を促した。

また、立教大学観光学部の村上和夫学部長は、インターンシップ協力企業・団体に謝辞を述べるとともに、「旅行業は昔のように外国人旅行客の誘致やイベントの手数料だけで稼ぐ時代ではない。今まで旅行業が培ってきたノウハウを他の産業と連携することで活かし、日本の産業全体の活力にしていくことが重要」とこれからの観光業が目指すべき方向性を示した。

続いて行われたインターンシップ報告では、学生たちが、近畿日本ツーリスト、びゅうトラベルサービス、東京モノレール、鉄道博物館、森トラスト・ホテルズ&リゾーツ、三井不動産商業マネジメント、博報堂、味の素、アサヒビールコミュニケーションズ、ANAセールス、三菱UFJニコス、ヤマト運輸の順に、実習での目標と具体的成果、インターンシップ先企業への提案、今後の自身の課題などについて報告を行った。

これらの報告を受けて、今泉典彦観光委員会企画部会長からは、学生たちが、地方での農業体験を通じて、観光客とその地域との絆をつくり出し、リピーター化させることを提案するなど、観光を通じた地域の課題解決まで提案したことはよい着眼点との指摘があった。また、大塚委員長は、「インターンシッププログラムは学生の熱意・好奇心を刺激する場となっており、学生たちの報告内容のレベルも年々高まっている。実習を通して得た経験とその反省を後輩に伝えていってほしい」「将来、どんな分野で活躍するにしても必ず観光には触れる。ぜひこの経験を今後に活かしてほしい」と学生たちにエールを送った。

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経団連は、今年度から立教大学観光学部とともに首都大学東京でも同様にインターンシッププログラムを実施しており、引き続き観光立国実現に向けた高度人材の育成に積極的に取り組む。

【産業政策本部】

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