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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年11月20日 No.3201 「世界最先端IT国家創造宣言」の進捗状況等を聞く -電子行政推進委員会

経団連は5日、東京・大手町の経団連会館で電子行政推進委員会(間塚道義委員長)を開催した。遠藤紘一政府CIO(内閣情報通信政策監)と向井治紀副政府CIOから、今年6月に改定された政府IT戦略「世界最先端IT国家創造宣言」(注)の進捗状況等について説明を聞くとともに意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

(注)世界最先端IT国家創造宣言=2020年までに世界最高水準のIT利活用社会の実現とその成果を国際展開することを目標として策定された国家IT戦略

■ 遠藤政府CIO説明

オープンデータに関して、今年10月からデータカタログサイトの本格運用を開始した。データセットは約1万1000セットと世界的にみても米国に次ぐレベルであり、現在は地方公共団体におけるオープンデータの普及促進に向けた検討を進めている。またパーソナルデータの利活用について、今年6月に制度改正大綱が決定し、来年の通常国会への改正法案提出に向けた作業を政府内で実施中である。このほかITを活用した農業・周辺産業の高度化・知識産業化に向けて、篤農家の技の伝承やロボットを使っての労働の軽減について検討を行っている。

また行政情報システムの改革について具体的な数値目標を設定した。2018年度までに現在の情報システム数(12年度=約1500)を半数近くまで削減するために、大規模システムを中心に各府省に160回を超えるヒアリングを行った。21年度を目処に政府情報システムをクラウド化し、運用コスト約3割減(現在約4000億円)を目指す。

各府省にヒアリングする際、この10年は局長が出席したことはなかったが、最近は必ず出席するようになるなど、具体的に施策を進めるなかで政府の内面的な変化もみられるようになった。

■ 向井副政府CIO説明

マイナンバーの普及と利活用を図るため、個人番号カードの利用拡大やマイガバメントの構築による医療・介護・健康等にかかる自己情報の閲覧やプッシュ型サービスの提供等について、IT戦略本部のマイナンバー等分科会で検討している。具体的には、預貯金付番等に向け、来年の通常国会での法改正を目指している。

<意見交換>

五十嵐芳彦電子行政推進部会長から、「この1年の成果がよく理解できた。マイナンバー制度の導入まで1年あまりとなり、今後、実務に即した産業界との連携を深めてほしい。また、コストに見合うメリットを見いだすためにもマイナンバーの民間利用の検討を加速してほしい」と発言があった。

武山芳夫情報通信委員会企画部会長からは、個人番号カード普及促進のロードマップについての質問があった。これに対し向井氏から、「引き続き官民連携して取り組んでいきたい。マイナンバーの民間利用は法律の附則に法施行から3年後の見直しが盛り込まれているが、必要なものについては早急に検討する。個人番号カードの普及促進策については今後検討していきたい」と回答があった。

【産業技術本部】

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