左からゾー・ミン・ウィンUMFCCI副会頭、ウィン・アウンUMFCCI会頭、
勝俣副会長・日本ミャンマー経済委員長、小林共同委員長

経団連は１１月２６日、東京・大手町の経団連会館でミャンマー商工会議所連盟（ＵＭＦＣＣＩ）と日本ミャンマー合同経済会議を開催した（日本側団長＝勝俣宣夫経団連副会長・日本ミャンマー経済委員長、共同団長＝小林健同共同委員長、ミャンマー側団長＝ウィン・アウンＵＭＦＣＣＩ会頭）。

１９９６年の委員会設置以降初めての日本での開催となった同会議には、ミャンマー側から約３０名の経済界首脳が来日し、日本側から１００名を超える参加があった。

また、同会議は日本ミャンマー外交関係樹立６０周年記念事業として認定を受けた。

会議の冒頭、宇都隆史外務大臣政務官から安倍晋三首相のメッセージが、次いで、キン・マウン・ティン駐日ミャンマー大使からテイン・セイン大統領のメッセージがそれぞれ披露された。

各セッションでは、（１）両国の官民の連携により着実に成果を上げている日本ミャンマー共同イニシアティブの枠組みを活用するとともに、租税協定の締結をはじめとするビジネス環境の改善に協力すること（２）ミャンマーの自動車政策および産業政策の策定に向けた技術支援を行うこと（３）両国の協力案件の象徴であるティラワ経済特別区とその周辺の開発をはじめ、電力、道路、橋梁、港湾、ＩＣＴ等のインフラ整備を推進していくこと（４）ミャンマーの産業人材育成に関する双方の取り組みについて相互に協力していくこと――等に合意した。会議の最後に、来年のヤンゴンでの次回開催を決め、双方の合意事項を共同声明として取りまとめた。

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なお、日本側の提案により、ミャンマー商工会議所連盟一行は１１月２５日に「柏の葉スマートシティ」（環境共生、健康長寿、新産業創造に取り組むモデル都市、千葉県柏市）、２６日に「羽田クロノゲート」（総合物流ターミナル、東京都大田区）を訪問し、省エネ・環境に配慮したまちづくりの現場や最新の物流システムを視察した。

経団連としては、今回の成果を踏まえて両国経済関係の発展のために注力していく。

【国際協力本部】