Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年12月18日 No.3205  個人番号カードに関する説明会開催 -オンライン取引等の活用可能性を総務省から聞く

経団連は1日、東京・大手町の経団連会館で個人番号カードに関する説明会を開催し、総務省自治行政局住民制度課の上仮屋尚企画官から、個人番号カードの概要と活用の可能性について説明を聞き、意見交換した。
説明の概要は次のとおり。

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2015年10月からマイナンバー(個人番号)が国民一人ひとりに紙で通知され、同封の申請書に写真を添付して返信すると、16年1月から市区町村窓口で個人番号カードが交付される。券面には、顔写真や個人番号が記載され、国民全員が取得可能な唯一の公的ICカード身分証明書となる。

個人番号カードは、各種行政手続きのオンライン申請の窓口となる「マイポータル」のログイン手段としての利用のほか、ICチップの空き領域を活用して付加サービスを搭載した多目的カードとしての利用も想定している。健康保険証や国家公務員身分証との一元化や、スマートフォンやケーブルテレビでの利用についても検討している。

コンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付サービスは、現在の住基カードでも行われているが、個人番号カードへの移行を機に、新規にサービスを開始する地方公共団体が増える見通しである。

民間企業も、年度内に公表予定の認定基準を満たして総務大臣の認定を得れば、個人番号カードに搭載される電子証明書(公的個人認証サービス)を新規口座開設や顧客の異動情報(引越し、死亡等)の把握等に利用できるようになる。

また、券面事項入力補助アプリを利用して、個人番号カードの券面に記載された顧客や従業員のマイナンバーや氏名、住所等を電子データで取り込むこともできるようになる。

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参加者からは、「公的個人認証サービスや券面事項入力補助アプリの利用のため、総務大臣の認定基準や技術的な条件を早くわかりやすいかたちで公表してほしい」といった意見が出された。

【産業技術本部】