経団連（榊原定征会長）は８月２５日から２７日にかけて、榊原会長を団長とするミッションをモンゴル・ウランバートルに派遣した。

ミッションには、榊原会長をはじめ内山田竹志副会長、宮永俊一副会長、審議員会副議長、関係委員長ら団員１７名と、随員などを含めた総勢約３９名が参加した。

モンゴルは、わが国と「戦略的パートナーシップ」を構築するなど、政治・外交分野において極めて良好な関係にある。また、経済面においても、モンゴルが、その良質な天然資源を背景に、旺盛な投資需要を有していることなどから、今後の経済成長とともに、わが国との関係拡大も期待されている。とりわけ、今年２月にはモンゴルにとって初となる経済連携協定（日本モンゴルＥＰＡ）がわが国との間で署名されており、同協定の発効により、両国間の貿易・投資が拡大していくことが見込まれる。

今回のモンゴル訪問は、今年５月に来日したエルベグドルジ大統領からの招請を受け、実現したものである。

現地ウランバートルでミッション一行は、エルベグドルジ大統領、エンフボルド国家大会議議長、サイハンビレグ首相ら政府要人と相次いで会談、主要産業を所掌する閣僚の出席のもと開催された「モンゴル日本経済フォーラム」などにも参加し、意見交換を行った。

大統領をはじめ政府要人との懇談のなかで、モンゴル側は、政治レベルでは日本との間に非常に緊密な信頼関係が構築されているとの認識のもと、経済面での一層の関係拡大に強い期待を表明。とりわけ、民間レベルの経済交流を発展させていく必要性が指摘された。

２月に署名された日本モンゴルＥＰＡについては、早期発効に向けて、政府、国会とも国内法の整備を急ぐ旨発言があった。あわせて、ＥＰＡを活用し、モンゴル産業の高付加価値化と高度化などにつなげたいとの期待も表明された。

一方、経団連側からは、行政手続きの簡素化・迅速化や透明性の確保を含めた、投資環境やビジネス環境の整備を求めるとともに、日本企業が関与するインフラ等の個別プロジェクトの推進に向けた支援などを要請し、前向きの回答が得られた。

また、「モンゴル日本経済フォーラム」には、ミッション参加者のほか、モンゴル側から外務大臣、鉱業大臣、エネルギー大臣ら主要閣僚や経済界の代表など、約１００名が出席。モンゴル側から経済や各産業の状況、投資環境などについて説明を受けるとともに、今後の両国経済関係をさらに深化させていくための具体的方策などについて意見交換を行った。

【国際協力本部】