経団連の榊原定征会長は７日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

経済情勢について榊原会長は、今年４～６月期のＧＤＰ一次速報値は年率換算で１．６％減となり、消費、輸出等に弱さがみられるが、企業業績や雇用は改善傾向にあり、日本経済は基調的には緩やかに回復していくとの見通しを示した。景気の下押しリスクに対しては、財政健全化への取り組みを前提に財政出動も封印せず総合的に対応することを検討する必要があると指摘。中国経済については成長ペースに減速がみられるが、ファンダメンタルズの変化ではなく、上海市場の株価急落も年初からの急騰を受けた調整局面であり、中国リスクが過剰に受け止められているとした。また、先行きへの懸念はあるものの、基調としてはニューノーマルのなかで推移しているとの認識を示した。

消費税に関しては、経団連はかねて軽減税率に反対の立場を表明し、低所得者対策としては簡素な給付措置が望ましいと主張してきたとして、今回報道されている仕組みについては、軽減税率を代替するものとして検討に値すると述べた。

また、今年度から導入した採用選考活動スケジュールについて、初年度ということもあり大学、学生、企業に戸惑いがみられており、広報活動から選考活動までの準備期間が長すぎる等の問題点が指摘されていることに言及。８月時点で７割近くの学生が内々定を得ているとの調査もあり、非常に重要な問題だとの認識を示した。会員企業に実態調査を行ったうえで、改善すべきは改善していきたいとの意向を示した。

【広報本部】