経団連のアメリカ委員会（石原邦夫委員長、村瀬治男委員長）は８月２５日、東京・大手町の経団連会館で米日議員連盟（ジャパン・コーカス）の共同議長を務めるホアキン・カストロ米国連邦下院議員（民主党、テキサス州選出）ならびにコーカス・メンバーのスティーブ・コーエン米国連邦下院議員（民主党、テネシー州選出）との昼食懇談会を開催した。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を含む日米の政治・経済の課題について意見交換を行った。経団連からは、石原副会長（座長）、木村康副会長らが出席した。両議員の発言の概要は次のとおり。

■ カストロ議員

今年６月末、岩沙弘道審議員会議長が団長を務める経団連ミッション一行がテキサス州サンアントニオ市を訪問されたことにあらためて感謝する。再び経団連の皆さまにお会いすることができて大変うれしい。ジャパン・コーカスは昨年３月の発足以来、順調に活動を拡大しており、内外の関心も高まっている。現在、超党派の７０名以上の議員が参加し、日米の防衛問題や相互互恵的な経済関係の強化等の課題に取り組んでいる。

ＴＰＰ交渉に関しては、まだ解決すべき論点が残されており、最終案文の中身をみるまでは、慎重になっている議員も多い。６月末のＴＰＡ（大統領貿易促進権限）法案の成立がＴＰＰ交渉の追い風になるものと期待している。私がＴＰＡ法案に反対したのは、米国社会において所得格差が拡大するなか、最低賃金の引き上げが確保されなかったためであり、ＴＰＰのメリットは理解している。

米国のエネルギー首都・テキサス州出身として、エネルギー問題には積極的に関与している。オバマ大統領は、１９７５年から４０年続くメキシコへの原油輸出禁止の一部解除を認める方向であり、大統領宛にこれを支持する書簡を発出した。また、米国の友好国に対するＬＮＧ輸出許可手続きの迅速化に関する法案を共同で提出した。原油輸出解禁法案とともに、今後、議会での審議の進展を期待する。

キューバとの国交回復は極めて重要な外交政策の変更であり、米国民はこれを大いに歓迎している。すでに両国に大使館が開設された。１、２年以内には経済制裁も解除されるとみている。経済関係の再開が今後の課題となろう。

またイランに関しては、今年５月、私を含め１５１名の民主党議員が連名で、制裁解除に向けてイランとの交渉継続を支持する書簡をオバマ大統領に送付したところである。

■ コーエン議員

１９８６年にテネシー州上院議員として、日本国際交流センターの日米青年政治指導者交流プログラムに参加し訪日した。日本を再訪できうれしく思う。

カストロ議員のように若く有望な人物がジャパン・コーカスの共同議長を務めているのは、米日両国にとって、非常に幸運なことである。コーカスのメンバーとして、これまでの日米交流に関する取り組みの成果を踏まえ、具体的な活動につなげていきたい。

【国際経済本部】