経団連は６日、都内でフランス経団連（ＭＥＤＥＦ）インターナショナル（ＭＥＤＥＦの国際交流部門）のフレデリック・サンチェス副会長はじめフランス企業ＣＥＯら約５０名との懇談会を開催した。経団連からは、榊原定征会長、宮永俊一副会長、伊東信一郎審議員会副議長・通商政策委員長、伊藤雅俊審議員会副議長・アジア大洋州地域委員長らが出席した。

■ 日ＥＵＥＰＡの早期締結を目指して連携

榊原会長は開会あいさつで、イノベーションと並んで「グローバリゼーション」が日本経済再興のカギであると強調したうえで、会合前日に大筋合意に達した環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に続いて日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）も、年内大筋合意の目標をぜひとも実現してほしいとして、フランス経済界の理解と支援を求めた。

サンチェス副会長も、フランス経済の競争力強化に向けて、労働市場の改革などと並んで日ＥＵＥＰＡの必要性を強調し、経団連とＭＥＤＥＦが連携して政府に日ＥＵＥＰＡ締結を働きかけようと呼びかけた。

伊東副議長からは、経団連として日ＥＵ間の業界対話を促進することで日ＥＵＥＰＡの早期実現を引き続き後押ししていくとともに、ＥＰＡ実現後の将来をも見据えながら、業界対話も非関税措置への対応から規制・制度の整合性・透明性の確保や規格・基準の調和・相互承認などの規制協力を進める方向へとギアチェンジしつつあるとの発言があった。伊藤副議長は、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、ＡＳＥＡＮ経済共同体の発足などアジア地域の経済統合の動きについて説明。ＭＥＤＥＦ側からは、日本における公共調達市場の一層の開放や地理的表示の保護の必要性を訴える発言があった。

■ 広がる日仏産業協力の可能性

日仏間の産業協力をめぐって、宮永副会長は、両国が技術や市場について補完関係にあることを指摘するとともに、防衛装備品の共同開発・生産等にあたってフランスを重要なパートナーと位置づけている旨説明した。

このほか、電力、鉄道等の分野における日仏企業の連携による第三国展開、日仏が融合した健康的な食文化の創出への期待などについて経団連側から発言があった。また、ＭＥＤＥＦ側から、ドイツや米国と同様、フランスにおいても産業のデジタル化、ＩｏＴ（Internet of Things）を推進しているとの紹介があったのに対し、経団連側からは、日仏企業が共同でイノベーションを起こし、デジタル化を進めることが調和につながるとの発言があった。これに関連して、ユーザーによる「使い方」がものづくりに及ぼす影響、知的財産保護の重要性について言及があった。

【国際経済本部】