経団連の榊原定征会長は７日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

賃金引き上げについて榊原会長は、賃金は各企業の支払い能力、業績、労使協議の結果等に基づき、個社の判断により決めることが大原則であるとした。これを前提に、先日の官民対話において、収益が拡大した企業には年収ベースで今年を上回る賃金引き上げを期待したいと述べたことに触れたうえで、賃金はベースアップ、定昇、手当、賞与など総合的に考えることが重要であるとの認識を示した。

採用選考活動に関しては、同日の会長・副会長会議で「採用選考に関する指針」と「手引き」の改定案について審議を行い、了承を得たことに言及。経団連の会合や機関誌・紙などさまざまな機会・媒体を通じて、会員企業への周知を図っていきたいとの考えを示した。

そのうえで、今年の就職活動については、学生にとっては長く、暑いものとなり、大学では卒論や研究・実験などへの支障が生じ、企業においては特に中小企業で内定辞退が相次ぎ、また、経団連会員企業は要請を守らない企業の影響を受け、当初目標とした採用者数に届かなかったり、よい人材が確保できなかったりといった状況が生じ、三方すべてが損をしたと指摘。これらをいくらかでも改善するための指針の改定であり、選考開始を８月から６月に２カ月前倒す一方で、学業最優先の観点から、広報活動については３月開始を維持していると説明した。来年の就職活動では、今年の問題点が改善され、三者が望む方向に近づくことを期待していると述べた。

法人税改革について榊原会長は、「平成２７年度税制改正大綱」において、できるだけ早い時期に法人実効税率を２０％台にするとの方向性が示されていることに言及。安倍総理もそうした趣旨で発言をしており、平成２８年度から２０％台に引き下げられる方向で議論が進められているとの認識を示した。経団連としては、できるだけ早く、可能であれば２８年度からの２０％台への引き下げを強く要望しているとして、実現に大きな期待を示した。

【広報本部】