経団連は１２月２２日、経済広報センターとともに大阪市内で「関西地区におけるマイナンバー制度開始に関する説明会」を開催した。

説明会では、内閣官房社会保障改革担当室の阿部知明参事官、特定個人情報保護委員会（現個人情報保護委員会）事務局の鈴木涼介上席政策調査員、総務省自治行政局住民制度課の篠原俊博課長が、マイナンバー制度をめぐる最新の動向等について説明した。概要は次のとおり。

■ 「マイナンバー制度の開始について」　阿部氏

マイナンバー制度は、少子高齢化社会において負担と給付のバランスを取るために必要な政策である。法で定められた分野以外で番号を使うことは違法であり、情報は従来どおり各機関で分散管理する。

２０１５年９月の法改正で、預貯金口座への付番、特定健康診査（メタボ検診）や予防接種履歴への活用など利用範囲が拡大した。今後も利用範囲の拡大を検討していく。

■ 「マイナンバー制度が始まって」　鈴木氏

「取得・利用・提供」「保管・廃棄」「委託」「安全管理措置」の４つのルールについてガイドラインを再確認いただきたい。

１５年９月の法改正により、特定個人情報に関する重大な事態が生じた時に委員会へ報告することが法定義務となった。万が一漏えい事案等が発生した場合の対応は、委員会規則と告示の内容を確認いただきたい。

■ 「個人番号カードの概要及び公的個人認証サービスを活用したオンライン取引等の可能性について」　篠原氏

現在、１日当たり約１５万件の個人番号カード交付申請が届いている。１６年度までの無料交付として３０００万枚分の予算を確保する予定である。

１６年１月から民間事業者も公的個人認証サービスを利用できるようになる。インターネットでのアカウント開設、顧客の異動の把握、お客様カードの代替などの活用法が考えられる。現在、総務大臣による認定手続きに向けて関係者と調整を行っているところである。

※当日の配布資料等は経団連ウェブサイトに掲載

【産業技術本部】