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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年1月21日 No.3254 2015年「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表 -17年ぶりにベースアップが1000円超える

経団連は19日、2015年1~6月に実施された昇給・ベースアップの状況に関する調査結果を発表した。概要は次のとおり。

(1)賃金決定にあたって主として考慮した要素

本項目の調査を開始した09年以降、賃金決定にあたって主として考慮した要素(2つ回答)は、「企業業績」(63.8%)が最も多く、「世間相場」(47.0%)、「経済・景気の動向」(21.0%)を加えた3要素が上位を占める傾向に変化はない。そのなかで、「人材確保・定着率の向上」(14.9%)が前年から6.1%ポイント増え、3要素に次いで多くなった。

(2)昇給・ベースアップの実施状況

昇給・ベースアップの実施状況をみると、「昇給・ベアともに実施」した企業が大幅な増加となった前年(53.1%)からさらに増え、64.8%に上った。「昇給実施、ベアなし」(35.2%)とした企業とあわせると、本項目の集計企業(219社)すべてで定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給実施など、月例賃金の引き上げを実施している。

(3)月例賃金引き上げの状況

昇給とベースアップの区別のある企業(219社)の月例賃金引き上げ額は7341円、引き上げ率は2.39%となり、いずれも2年連続の増加となった。
内訳をみると、昇給分は6001円(1.95%)で前年とほぼ同水準となった一方、ベースアップ分は、405円(0.14%ポイント)増の1340円(0.44%)となり、1998年(2040円)以来17年ぶりに1000円を超えた。

◇◇◇

同調査は、賃金引き上げの実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするため1953年以降毎年実施している。

15年は経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち、482社(製造業49.8%、非製造業50.2%)から回答を得た(有効回答率25.3%)。

【労働政策本部】

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