経団連、日本商工会議所（三村明夫会頭）、経済同友会（小林喜光代表幹事）、全国中小企業団体中央会（大村功作会長）は７月２７日、東京・大手町の経団連会館で「働き方・休み方改革セミナー」を開催した。企業経営者や人事担当の管理職を中心に約４５０名が参加し、先進企業の取り組み事例を聞くとともに、共同宣言の採択を行った。

昨年に続き２回目の開催となる今回のセミナーでは、中央大学大学院の佐藤博樹教授をファシリテーターに迎え、年次有給休暇の取得促進をはじめ、働き方・休み方改革に積極的に取り組んでいる、ＳＣＳＫ、味の素、兼松、三越伊勢丹ホールディングスの４社の事例が紹介された。

■ 塩崎厚労相来賓あいさつ

来賓あいさつに立った塩崎恭久厚生労働大臣からは冒頭、経済界を挙げて働き方改革を力強く進めていることに対して謝辞が述べられた。また、一億総活躍プランは、すべての働く人が仕事と生活の調和を図りながら、持てる能力を存分に発揮して活躍できるようにすることを目指しており、そのために働き方改革や年休の取得促進が重要であると訴えた。そのうえで、こうした取り組みを後押しするため、厚労省として、「働き方・休み方改善ポータルサイト」の開設や「プラスワン休暇」の普及推進の取り組みを行っていることを紹介。さらに、働き過ぎ防止のための施策も盛り込まれている労働基準法改正案の早期成立を引き続き目指していくと述べた。

■ 「経営トップによる働き方改革宣言」を採択

セミナーの最後に鵜浦博夫経団連副会長・労働法規委員長、渡辺佳英東京商工会議所特別顧問、横尾敬介経済同友会副代表幹事・専務理事、高橋晴樹全国中小企業団体中央会専務理事が登壇し、経済４団体および賛同した業界団体連名の「経営トップによる働き方改革宣言」を採択した。宣言では、労働力人口が減少するなかで持続的な成長を遂げていくためには、多様な人材が働きやすい環境の整備が必要であること、その実現に向けて経営トップのリーダーシップのもと、管理職はマネジメントの徹底と同時に自らの意識改革を進めること、業務プロセスの見直しやノー残業デーの徹底、フレックスタイム制やテレワークの活用、年休の計画的付与制度の導入など、各社の実情に応じた具体的な取り組みを推進していくことが表明された。

宣言の採択にあたり、鵜浦経団連副会長が参加者に対し、国全体の働き方・休み方改革に向け、自社での取り組みを積極的に進めていくよう呼びかけた（「働き方改革宣言」の全文は経団連ウェブサイトに掲載）。

※講演概要は次号掲載。

【労働法制本部】