経団連は13日、「2016年度経団連規制改革要望」を公表した。今回の要望は、政府の規制改革推進会議(大田弘子議長)が今年9月に発足し、11月に規制改革に関する提案の集中受付を実施したことを受け、経団連会員へのアンケートに基づく149項目の要望を取りまとめ、内閣府の「規制改革ホットライン」に提出した(要望例は図表参照)。要望の取りまとめにあたっては、従来の「土地・住宅・都市再生」「エネルギー」「運輸・流通」等の分野別要望のなかから、5つの重点テーマ「Society 5.0」「電子行政」「対面・書面原則」「地方」「エネルギー」を定めて整理している。
安倍政権は規制改革を成長戦略の中核と位置づけ、健康・医療、雇用、農業等の分野で改革に取り組んでおり、規制改革推進会議では、新たに「日本再興戦略2016」(6月2日閣議決定)に盛り込まれた「事業者目線での規制改革・行政手続簡素化・IT化の一体的推進」に関する検討を行っている。
経団連では、今回提出した要望が来年6月をめどに取りまとめられる規制改革の答申に1つでも多く反映されるよう、政府に働きかけていく。加えて、「世界で一番ビジネスのしやすい国」に向け、規制・行政手続コストの削減を重視し、内閣府との共同調査の実施や関係会合での意見陳述等を通じて、引き続き事業環境の一層の改善に努めていく。
【産業政策本部】