経団連は１２月８日、都内で消費者政策委員会（木村惠司委員長、渡邉光一郎委員長）を開催し、消費者庁の岡村和美長官ならびに福岡徹審議官から「消費者志向経営」の推進活動について説明を受けた。冒頭、岡村長官から「経団連の会員企業の皆さまには、『消費者・顧客目線』の良い取り組みのモデルを示していただきたい。消費者庁や経団連をはじめとした推進組織では、そのモデルを全国的にさらに広めていきたい」とのあいさつがあった。その後の福岡審議官の説明の概要は次のとおり。

■ 消費者志向経営とは

消費者志向経営とは、（１）消費者の権利の確保・利益の向上を経営の中心と位置づける（２）健全な市場の担い手として、消費者の信頼を獲得する（３）持続可能で望ましい社会の構築に向けて、社会的責任を自覚して事業活動を行う――という３点を満たす経営である。多くの企業が積極的な取り組みを行い、成果を挙げていることは承知している。その一方で、企業の努力のすべてが消費者に伝わっているわけではない。企業による消費者志向経営の取り組みを、広く国民に伝えていくことが重要である。

■ 事業者・消費者間のコミュニケーションの深化が重要

消費者庁として消費者志向経営を推進する背景には、近年ＩＳＯ２６０００やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が策定され、国際社会において「持続可能性」の面で事業者への要求が高まっていることがある。こうした要求は日本国内でも高まっている。

事業者が持続可能な成長とリスク低減を実現し、消費者が自らの安全な暮らしを確保し、そして日本が健全な市場の形成と経済の好循環を実現するためには、事業者と消費者とのコミュニケーションの一層の深化が重要である。そのためには、事業者が社会のニーズに対応していくことで、消費者からのさらなる信頼を獲得するとともに、リスクに強い組織を構築することが重要である。そのための具体策として、「自主宣言・フォローアップ活動」の実施を提案したい。事業者が自主的に取り組みを宣言・公表し、それに基づいて取り組みを実施・公表する。推進組織は、こうした取り組みについて消費者・社会に向けて広く発信していく。そのプロセスを経ながら継続的に活動を行い、時間をかけて全国に活動を普及させたい。今後、優良な事例の公表のほか表彰の実施も考えている。

＜意見交換＞

その後の意見交換では、高山靖子同委員会企画部会長から、「経営トップのコミットメントのもと、企業が消費者に対する責任を果たすことは、コーポレートガバナンスの強化と並んで重要なテーマである」との発言があった。最後に渡邉委員長が、「消費者志向経営の推進に向けて企業の良い取り組みや事例を広めることは、これまでにない試みである。行政・消費者との対話を重ねながら活動を行っていきたい」と締めくくった。

【政治・社会本部】