経団連は１月２６日、２０１６年６月度の定期賃金調査結果を発表した。同調査では、今後の賃金対策の参考とするために従業員の定期給与（月例賃金）の実態と動向を毎年把握している。調査結果の概要は次のとおり。

（１）学歴別標準者賃金

標準者の賃金を学歴別にみると、すべての区分で年齢・勤続年数が上がるにつれて賃金額が上昇し、５５歳でピークを迎えた後、役職定年制などの影響によって下降する傾向がみられる。

この傾向が顕著である総合職・大学卒の賃金を１５年調査と比較すると、若年層や子育て層などに対し重点的な月例賃金引き上げを行う企業が増えたことなどを反映し、３５歳以下のすべての年齢ポイントで増加した。賃金の増加幅は２５歳から３０歳間が７万５８１６円（昨年比１１２６円増）で最大となり、５５歳から６０歳にかけての減少幅は昨年に比べて６５６６円拡大し、４万２３３５円となった（図表１参照）。

（２）産業別平均賃金

所定労働時間内賃金は全産業平均が３７万８２３８円、製造業平均３７万８５５円、非製造業平均が３８万９７５２円となった。

所定労働時間外賃金は、全産業平均が５万６１１５円、製造業平均が５万７２１８円、非製造業平均が５万４３９４円となり、各産業を取り巻く経営環境の違いなどから、業種ごとにばらつきがみられた（図表２参照）。

（３）役職者賃金

実在する役職者に支払われた所定労働時間内賃金の平均は、部長（兼取締役）（９９万５２９２円）、部長（６９万８４８９円）、部次長（６０万２６１３円）は１５年調査と比べて増加した一方、課長（５３万５６９８円）、係長（４０万１６０９円）は減少となった。

部長の賃金を１００とした各役職の賃金の比率について、直近１０年間の動向をみると、「部長（兼取締役）」以外の役職に大きな変化はなく「部次長」が８０台後半（８６.０～８８.０）、「課長」が７０台後半（７６.２～７７.６）、「係長」が５０台後半（５６.８～５８.８）で推移している。

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定期賃金調査は１９５３年から毎年実施している。１６年は経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち、３９５社（製造業５３.２％、非製造業４６.８％）から回答を得た（有効回答率２０.６％）。

【労働政策本部】