経団連は１６日、都内で菅義偉内閣官房長官と当面の重要政策課題をめぐって意見交換を行った。

冒頭、榊原会長が、「わが国経済は、アベノミクスの経済政策によって、緩やかながらも着実な回復軌道をたどっている。この回復の速度を一層加速させて『ＧＤＰ６００兆円経済』を何としても実現したい」「賃上げについては、主要企業の回答が示され始めており、そのほとんどの企業が、今年も４年連続でベースアップの実施や賞与・一時金の満額または前年実績以上の支給を決めている。このような経済の好循環の実現に向けた企業の取り組みを高く評価している。２０１４年からの継続した賃金引き上げの累積効果は大きく、この流れが中小企業に波及することを期待したい」と指摘した。そのうえで、「世界の政治情勢はまさに激動の時代に入っており、さまざまな懸念がある。一方で、わが国は、安倍政権が国民の高い支持を受け、極めて安定した強固な政治の体制を築き上げており、経済界として大変心強く思う」と述べた。

続いてあいさつした菅官房長官は、「安倍政権は発足以来、『国民に何をなすべきか』ということを考え、意欲的に改革に取り組んできた。とりわけ、アベノミクスの推進により、ようやくデフレではない状況にこぎ着けることができた。また、安倍政権発足以前と比べると、ＧＤＰは４７兆円、雇用は１７０万人増加した。国と地方の税収も２２兆円増加し、全体の税収は過去最高の１００兆円となっている」とアベノミクスの成果を示すとともに、「安倍総理は『一億総活躍社会』の実現を掲げており、政府を挙げて、ＧＤＰ６００兆円経済の実現、出生率１.８ならびに介護離職ゼロの達成に取り組んでいる。特に、最大の挑戦は、働き方改革である。長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現は何としても実現したい。また、賃上げについても４年連続で取り組んでいただいており感謝している。これらの取り組みを通じて、わが国の経済再生を軌道に乗せていきたい」と述べ、今後の政策運営に向けた決意を示した。

その後、社会保障制度改革、観光・地方創生、農業改革、外交政策、女性の活躍推進等をめぐって意見交換が行われた。

【政治・社会本部】