経団連の南アジア地域委員会（中西宏明委員長、平井一夫委員長）は１７日、東京・大手町の経団連会館で、平松賢司駐インド大使を招き懇談会を開催した。
平松大使の説明の概要は次のとおり。

今年２月から３月にかけて行われた州議会選挙では、２億の人口を擁するウッタル・プラデシュ州などにおいて、モディ首相が所属するインド人民党（ＢＪＰ）が大勝利を収めた。これにより、現在野党連合が過半数を占める連邦上院においても、ＢＪＰを中心とする与党連合が第一党となり、議会のねじれ構造が解消される見通しであることから、今後より安定した政権運営となることが期待されている。

経済面では、昨年１１月に突如発表された５００ルピー札、１０００ルピー札の高額紙幣の廃止によるマイナスの影響が懸念されたものの、インド政府は２０１６年度ＧＤＰ成長率を７.１％と予想するなど、経済成長は依然堅調である。また日本の対インド直接投資額ならびに進出企業数も増加傾向にあり、１６年の直接投資は３０億ドルを超え、進出企業も１３００社を超える見込みであるなど順調に推移している。

加えて、日本企業が長年にわたりインド側に要望を続けてきた物品・サービス税（ＧＳＴ）法案は、昨年８月に上下両院において全会一致で可決され、今年７月１日の導入を目指して現在調整が進められている。ＧＳＴの導入により、従来州ごとに異なっていた間接税がインド全土で統一され、モノの移動が容易になることから、経済が活性化し、ＧＤＰも０.４％程度増加すると試算されている。

インドでのビジネスには依然課題もあるが、同時に多くの可能性も秘めている。モディ首相はインドのポテンシャルを引き出すべく、メイク・イン・インディアをはじめとする意欲的な政策を打ち出しており、そのなかで日本企業に期待される役割は大きい。大使館としても積極的に日本企業のインド進出を後押ししていくので、懸念事項等があれば遠慮なく相談してほしい。

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これに対し、中西委員長からは、インドにおけるビジネス環境整備に向け、平松大使はじめ大使館の日々の尽力への感謝とともに、日・インド包括的経済連携協定（ＩＪＣＥＰＡ）の枠組みの活用について期待が表明された。

【国際協力本部】