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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年4月20日 No.3313 日中国交正常化45周年・日中平和友好条約締結40周年交流促進実行委員会が第1回会合を開催

日中国交正常化45周年・日中平和友好条約締結40周年交流促進実行委員会(日中交流促進実行委員会)は12日、東京・大手町の経団連会館で第1回会合を開催した。

左から二階自民党幹事長、福田元首相、榊原会長、岩沙審議員会議長

開会にあたり、委員長に就任した経団連の榊原定征会長は、「日中両国は国交正常化以来、あらゆる分野において友好的で互恵的な関係を築き、互いに欠くことのできないパートナーとなっている」と指摘。日本政府からの協力依頼を受けて、実行委員会を設置し、オールジャパンの体制で2年間にわたり交流事業を推進していくとあいさつした。

あいさつする程駐日大使

来賓として出席した程永華駐日中国大使は、記念すべき年に両国関係の一層の改善を図る意義を指摘し、実行委員会を全力で支援したいと表明。そのうえで、「交流事業によって両国社会および広範な大衆の感情的距離が縮まり、親近感が増し、協力が着実に進むことを期待する」と述べた。

また、最高顧問に就任した福田康夫元首相は、「中国経済はさまざまな課題を抱えながらも、全体としては安定している。両国の経済を考えるうえで、日中関係が安定すること以上に重要なことはない」と強調した。同じく最高顧問に就任した二階俊博自由民主党幹事長は、「今後の日中関係がどうなるか不安視する向きもあるが、こうした懸念を払拭し、桜のように咲き誇る日中関係となるよう、皆で努力していかなければならない。多くの国民に交流事業に参加いただくことが重要である」と抱負を述べた。

実行委員会の規約・実施体制、事業活動などの承認に先立ち、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が日中関係の現状と周年事業への期待等について講演。すでに80件のイベントが周年事業と認定されたことを紹介し、今後幅広い分野での交流事業の促進に期待を示すとともに、「日中関係が重要と認識する人は、両国国民の7割を超えており、政府としても国際会議等の場を活用し、関係改善に向けて努力していきたい」と述べた。

閉会にあたりあいさつした委員長代行の岩沙弘道審議員会議長は、「官民挙げてさまざまな交流事業を推進することは、両国関係のさらなる強化と相互理解の一層の推進を図るうえで極めて有意義であり、両国間の貿易・投資の拡大や第三国市場における産業協力の深化と拡大にもつながる」と期待を表明し、会合を締めくくった。

【国際協力本部】

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