経団連のカナダ委員会（村瀬治男委員長、土橋昭夫委員長）は５日、東京・大手町の経団連会館で、カナダ商工会議所（ＣＣＣ）のペリン・ビーティ理事長兼ＣＥＯ一行との懇談会を開催し、日加経済関係や多国間貿易協定の行方等について説明を聞き、意見交換を行った。ビーティ理事長の説明の概要は次のとおり。

■ 日加経済関係

Ｂｒｅｘｉｔや米国新政権のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）離脱などグローバル貿易をめぐる状況が大きく変化するなか、日加両国は、自由貿易の提唱国としてリーダーシップを発揮することが期待されている。

昨年１０月、カナダは、ＥＵとの間で包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）を締結した。現在、中国からカナダに対して、二国間協定交渉の開始を求める強い声が寄せられているが、ＣＣＣとしては、日加経済連携協定（ＥＰＡ）を今後の最優先事項として位置づけている。

日加間の貿易額は、近年大きな改善がみられないが、貿易分野の多角化により、さらなる拡大を図ることが喫緊の課題である。また、モノの貿易だけではなく、サービス貿易や高度専門職の移動を促進すべきである。

来月、イタリアでＧ７サミットが開催される。ＣＣＣは、民間企業を代表する団体として、トルドー首相に対して、同サミットで安倍首相と面会する際に、日加ＥＰＡの重要性を訴えるよう求めるつもりである。両国首脳に対する働きかけにおいて、ＣＣＣと経団連が連携できればありがたい。

■ ＴＰＰ

ＣＣＣは、ＴＰＰがすべての関係国の利益となることを信じ、現在もＴＰＰを強く支持しているが、ＴＰＰを実現させるためには何らかの策が必要である。日本にとって、米国は極めて重要な貿易相手国であろうが、日加ＥＰＡを締結することができれば、米国の政府関係者に対して大きな圧力を与えることができる。日加ＥＰＡは、日米関係およびＴＰＰ実現のいずれにとってもプラスとなる。

■ ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）再交渉

トランプ大統領は、米加関係を高く評価しているので、ＮＡＦＴＡの再交渉は、カナダとの関係においては「簡単な手直し」よりは大きくなるかもしれないが、「全面的な大解体」にはならないと思う。ＮＡＦＴＡの維持・一層の強化は、米加双方の国益に資することは明らかである。

ＴＰＰ交渉の成果をＮＡＦＴＡの再交渉に活かすことにより、２０年以上修正が行われていないＮＡＦＴＡの文言が近代化されることを期待している。

まもなく再交渉が開始されるであろうが、終了までに２、３年かかると思われる。その場合、米国中間選挙やメキシコ大統領選挙の時期と重なるかもしれず、これは事態を複雑化させる。

日本がＮＡＦＴＡの再交渉内容に強い関心を持っていることをＣＣＣも認識しており、情報を共有していきたい。

【国際経済本部】