経団連は25日、2017年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況(加重平均)の第1回集計を発表した。それによると、調査対象21業種大手252社のうち、17業種121社(48.0%)で回答(了承・妥結含む)が示されており、集計可能な13業種63社の引き上げ額は7155円、アップ率は2.18%であった。今回集計した63社における前年の引き上げ額・アップ率(7079円、2.15%)と比べると、額・率ともに微増(76円増、0.03%ポイント)となり、第1回集計では4年連続の7000円超え、2%超となった。
引き上げ額の分布をみると、「5000~5500円未満」(26.4%)が最も多く、以下「5500~6000円未満」(15.1%)、「8000円以上」(13.2%)が続いている。
アップ率の分布は、「2.00~2.50%未満」が3割超(32.0%)を占めており、「2.50%以上」も1割超(11.3%)に上っている。これらを合わせると、4割を上回る企業(43.3%)が2.00%以上アップした結果となっている。
今後は6月中に最終集計を取りまとめる予定。
【労働政策本部】