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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年7月20日 No.3324 関西会員懇談会を開催 -「GDP600兆円経済への確固たる道筋をつける」をテーマに

あいさつする榊原会長

経団連は7月11日、大阪市内で「関西会員懇談会」を開催した。榊原定征会長はじめ審議員会議長、副会長らが出席し、関西地区からは会員約450名が参加。「GDP600兆円経済への確固たる道筋をつける」を基本テーマに懇談した。

開会にあたり榊原会長は、今後の最重要課題として「デフレ脱却と経済再生を確実に実現し、GDP600兆円経済への確固たる道筋をつけること」と強調。そのためには成長戦略の推進が不可欠であるとして、Society 5.0の実現をはじめとする「官民戦略プロジェクト10」を着実に進めるとの決意を表明した。

また、社会保障制度改革や財政健全化など、構造改革の推進に取り組むとともに、自由で開かれた国際経済秩序の維持・発展に貢献するため、経済外交を積極的に推進するとの発言があった。

さらに、2025年日本万国博覧会の大阪・関西誘致に関し、「国・地方自治体・経済界が一体となったオールジャパンでの体制のもと、大阪・関西開催を情熱と努力で必ず勝ち取りたい」と述べた。

続いて、5月31日の経団連定時総会で選任された山内隆司副会長、進藤孝生副会長、山西健一郎副会長、早川茂副会長が抱負を述べた。

■ 関西経済の活性化に向けて

懇談では、まず関西経済の活性化に向けて、松本正義住友電気工業会長が「グローバリゼーション」「地方創生」「イノベーション」「スポーツ」の視点の重要性を指摘するとともに、2025年万博の大阪・関西誘致に全力を挙げて取り組むとの発言があった。黒田章裕コクヨ会長は、働く人にとって魅力ある関西を他の地区に先駆けてつくるため、企業経営者として働き方改革に取り組むべきだと述べた。

これに対し、(1)2019年から2021年にかけてのスポーツのビッグイベントは、観光需要の掘り起こしにつながる絶好の機会であり、海外への情報発信や国内機運の醸成に取り組むことが重要(岩沙弘道審議員会議長)(2)2025年万博の大阪・関西誘致に向け、関西地区会員の皆さまに、各国官民首脳への支持要請や自社商品・サービスと連携したPRなどの協力をお願いする(古賀信行副会長)(3)働き方改革は、経営トップがリーダーシップを発揮して取り組むことが重要であり、経団連としても「働き方改革アクションプラン」策定の呼びかけなどを行う(岡本毅副会長)(4)働き方改革とあわせ企業主導型保育事業を後押しすることで、女性の就業率を高め、女性の活躍を推進していきたい(岡本圀衞副会長)――と応じた。

■ 産業競争力強化に向けて

続いて、産業競争力強化に向けては、古川実日立造船相談役から、IoT(Internet of Things)とAIを利用して日本ならではの付加価値を製品やサービスに反映することの重要性などを紹介。依田誠ジーエス・ユアサコーポレーション相談役は、蓄電池の競争は、国家レベルでの政策競争となっており、国の戦略的な取り組みの重要性が高まっていると指摘した。

これに対し、(1)経済発展と社会課題の解決を両立するため、AI・IoTの利活用を積極的に進め、Society 5.0を実現していきたい(十倉雅和副会長)(2)蓄電池の競争力を強化するためには、政府の幅広い支援に加え、単体機器およびシステムでの差別化を図ることが重要(宮永俊一副会長)(3)産官学の連携をさらに深めることで、イノベーションを産業化へとつなげたい(飯島彰己副会長)――と応じた。

最後に榊原会長が、デフレ脱却と経済再生に向けて、経済界こそが経済成長を担う主役であるという自覚と気概を持ち、役割を果たしたいとしたうえで、関西地区会員の支援と協力をあらためて呼びかけた。

松井大阪府知事とともに万博会場
候補地の夢洲を視察する一行

関西会員懇談会に先立ち榊原会長はじめ審議員会議長、副会長らは、2025年日本万国博覧会会場候補地である大阪市此花区の夢洲(ゆめしま)を訪問した。大阪府咲洲庁舎50階で夢洲を眺望するとともに松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長から説明を聞き、その後、現地を視察した。

【関西事務所】

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