21世紀政策研究所(三浦惺所長)は6月28日、東京・大手町の経団連会館で、来日した全米税制改革協議会(ATR)のクリストファー・バトラー・チーフ・オブ・スタッフと懇談した。久保文明研究主幹(東京大学教授)をはじめとする同研究所の米国プロジェクトのメンバーが参加し「税制改革を中心とする米国の政策課題」をテーマに意見交換を行った。
バトラー氏は、法人税率引き下げなどの必要性を強調するとともに、2016年の下院共和党の税制改革案に言及しながら、国際的な課税方式としてのテリトリアル課税への移行など、現在、議会関係者等の間で議論されている税制改革は、1986年のレーガン政権期以来の大型税制改革であると語った。また、下院を通過した後、上院で議論されているオバマケア代替案について、より保守的な議員と穏健派双方から異論が出て共和党内が必ずしも一枚岩となっておらず、6月28日現在、可決に至っていない状況について説明があった。
経団連側からは、単年度の税収中立を基本とする日本の税制改革について説明した。
また、同席したATRの関連団体であるPRA(Property Rights Alliance)のロレンツォ・モンタナリ氏は、法の支配や政治の安定性、知的財産権保護の状況などに基づいて2016年度の各国ランキング(International Property Rights Index、IPRI)について説明した。
【21世紀政策研究所】