２１世紀政策研究所（三浦惺所長）は６月２８日、東京・大手町の経団連会館で、来日した全米税制改革協議会（ＡＴＲ）のクリストファー・バトラー・チーフ・オブ・スタッフと懇談した。久保文明研究主幹（東京大学教授）をはじめとする同研究所の米国プロジェクトのメンバーが参加し「税制改革を中心とする米国の政策課題」をテーマに意見交換を行った。

バトラー氏は、法人税率引き下げなどの必要性を強調するとともに、２０１６年の下院共和党の税制改革案に言及しながら、国際的な課税方式としてのテリトリアル課税への移行など、現在、議会関係者等の間で議論されている税制改革は、１９８６年のレーガン政権期以来の大型税制改革であると語った。また、下院を通過した後、上院で議論されているオバマケア代替案について、より保守的な議員と穏健派双方から異論が出て共和党内が必ずしも一枚岩となっておらず、６月２８日現在、可決に至っていない状況について説明があった。

経団連側からは、単年度の税収中立を基本とする日本の税制改革について説明した。

また、同席したＡＴＲの関連団体であるＰＲＡ（Property Rights Alliance）のロレンツォ・モンタナリ氏は、法の支配や政治の安定性、知的財産権保護の状況などに基づいて２０１６年度の各国ランキング（International Property Rights Index、ＩＰＲＩ）について説明した。

【２１世紀政策研究所】