経団連は１０月２３日、「政治との連携強化に関する見解」ならびに「主要政党の政策評価２０１７」を公表した。

経団連では、デフレ脱却と経済再生を確実に実現し、ＧＤＰ６００兆円経済への確固たる道筋をつけるため、政治との連携強化に取り組んでいる。こうした観点から、２０１４年以来、経団連の政治との関係および企業の政治寄附に関する考え方を整理した「政治との連携強化に関する見解」を公表してきた。あわせて、会員企業・団体が政治寄附を実施する際の参考材料となるものとして、「主要政党の政策評価」を取りまとめてきた。

■ 政治との連携強化に関する見解

今年の「見解」では、冒頭、わが国経済はアベノミクスの経済政策によりデフレ脱却が見通せるところまでこぎ着けたと指摘。そのうえで、目下の最重要課題として、成長戦略の実行、とりわけＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に資するSociety 5.0の実現が重要であること、反グローバル化の動きのなかで自由で開かれた国際経済秩序の維持・発展が重要であること、国際情勢が緊迫の度合いを強めていることを挙げている。

そして、このような時にあっては、経済と政治とが「車の両輪」となってあらゆる政策や手立てを総動員し、豊かで活力ある日本の再生を図っていく必要があるとの認識を示している。

政治寄附については、企業の社会貢献の一環として重要性を有しており、クリーンな民間寄附の拡大を図っていくことが重要であるとして、会員企業・団体に対し、自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本再興に向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかけている。

■ 主要政党の政策評価

一方、「政策評価」は、経団連の事業方針に照らした主要政党の取り組み・実績、課題を評価するものである。

自由民主党の取り組み・実績については、「未来投資戦略２０１７」の中心にSociety 5.0が据えられたこと、訪日外国人旅行者数が２４００万人を超えたこと、１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げ、子育て世代への投資拡充と財政健全化の双方に取り組むとしていること、原子力発電所の再稼働が進んでいること、持続可能な開発目標の実施指針を策定したこと、日ＥＵ ＥＰＡが大枠合意に達したこと等を挙げている。

これらを踏まえ、総評として、「自由民主党を中心とする与党は、デフレ脱却と経済再生、ＧＤＰ６００兆円経済の実現に向けて、Society 5.0の実現、働き方改革、経済連携協定やインフラシステム輸出を推進するとともに、安全保障体制の強化など、内政・外交両面において強力に政策を推進し、成果を上げており、高く評価できる」としている。加えて、今後の取り組みへの期待として、「引き続き、経済最優先で、Society 5.0の実現を通じたＳＤＧｓの達成、痛みを伴う社会保障制度改革と財政健全化、働き方改革や抜本的な規制改革に、より一層強力に取り組むことを期待する」としている。

「見解」ならびに「政策評価」は２３日付で、榊原会長名で全会員企業・団体に送付した。

【政治・社会本部】