経団連は１０月１０日、東京・大手町の経団連会館でサブサハラ地域委員会（野路國夫委員長、小澤哲委員長）を開催し、外務省の大菅岳史アフリカ部長ならびにＪＩＣＡ（国際協力機構）の加藤隆一アフリカ部長から、アフリカ開発の現状と今後の課題について説明を聞くとともに懇談した。概要は次のとおり。

■ 大菅外務省アフリカ部長

アフリカは、１３億人に上る人口と５４カ国を擁し、日本の外交課題を進めるうえで連携・協力が不可欠な地域である。経済面でも、豊富な資源や人口増加に裏打ちされた高いポテンシャルを秘めている。ただし、直近では、資源価格の落ち込みに伴う経済の低迷や、紛争やテロ、感染症などの課題解決が急務とされている。

こうしたなか昨年８月、ケニアで、多くの日本企業の参加を得て、ＴＩＣＡＤ Ⅵ（第６回アフリカ開発会議）が開催され、(1)経済の多角化・産業化 (2)強靱な保健システムの形成 (3)社会の安定化促進――の３本柱からなる「ナイロビ宣言」が採択された。今後、同宣言に沿って、アフリカのインフラ整備、人材育成などの取り組みが着実に実行されるよう、フォローアップしていきたい。

昨今の資源価格低迷のなか、日本企業の対アフリカ投資を大きく増加させることは現実的に難しいが、日本政府としては、来年アフリカで開催予定の「日アフリカ官民経済フォーラム」、２０１９年に横浜で開催予定のＴＩＣＡＤ Ⅶのほか、アフリカへの官民経済ミッションの派遣、「アフリカ・インフラ協議会」の開催などを通じて、日本企業とアフリカ諸国とのさらなる関係深化を図っていきたい。

■ 加藤ＪＩＣＡアフリカ部長

昨年のＴＩＣＡＤ Ⅵにおいて、安倍総理は、アフリカにおける質の高いインフラ投資と人材育成・生産性向上等を通じた民間セクターの活動促進、経済の多角化・産業化への貢献を表明した。アフリカの開発には、援助とともに民間ビジネスの拡大が不可欠であり、ＪＩＣＡとしても、日本企業のさらなるアフリカ進出に向け、ビジネス環境の改善、インフラ整備、人材育成などの取り組みを進めていきたい。

インフラ整備については、１３年のＴＩＣＡＤ Ⅴで掲げたアフリカ１０カ所の戦略的マスタープランの策定と実行を進めている。

人材育成に関しては、ＴＩＣＡＤ Ⅴで掲げられた「ＡＢＥイニシアティブ」について、すでに目標を超える約１１００名の留学生を受け入れており、学生のインターンシップ受け入れに協力いただいている日本企業に感謝したい。研修を終了した留学生が将来にわたり日本とアフリカの懸け橋となり活躍することができるよう、息の長い取り組みを進めていきたい。

【国際協力本部】