経団連（榊原定征会長）は１１月２０日から２３日にかけて、日中経済協会、日本商工会議所の３団体合同で中国・北京に訪中代表団を派遣した。代表団は１９７５年以降毎年訪問しており、一昨年から３団体合同での派遣となっている。代表団には、榊原経団連会長、宗岡正二日中経済協会会長、三村明夫日本商工会議所会頭をはじめ過去最大の約２５０名が参加した。

代表団は李克強総理と会談を行ったほか、国家発展改革委員会、商務部、工業信息化部等との会合を開催した。

■ 李克強総理との会見の模様

２１日午後の李克強総理との会談では、榊原会長から、（１）日中経済関係発展の基盤である良好で安定した政治・外交関係の重要性（２）中国共産党第19回全国代表大会を踏まえた新体制のもとでの今後の中国経済の展望（３）日中間の経済・産業協力の促進とその基盤となる日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携協定）などの経済連携の推進――の３点を要望・質問した。

これに対し李克強総理は、日中間の安定的かつ健全な関係は日中のみならずアジア、さらには世界にも寄与するとの観点から引き続き強化していく必要があると指摘した。中国経済の先行きについては、中国政府は引き続きサプライサイドの構造改革等を通じて、中国経済が持続的、安定的に発展していくことに自信を示した。さらに、日中間の経済・産業協力や経済界ならびに企業間の交流促進の重要性について言及。中国政府が引き続き対外開放政策を実行していくなかで、日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰについても推進していく考えを強調した。

【国際協力本部】