経団連の東亜経済人会議日本委員会（槍田松瑩委員長）は１２月１２日、台北で台湾経済界とともに、第４５回「東亜経済人会議」を開催した。同会議は１９７３年の第１回開催以来、毎年日台交互に開催されており、今回は日本側から槍田委員長はじめ４７名、台湾側からは黄茂雄東亜経済協会理事長はじめ９１名が参加した。

同会議前日の１１日には、槍田委員長、黄理事長らが蔡英文総統を表敬し、懇談した。蔡総統は、経済分野をはじめ日台交流促進における東亜経済人会議の貢献を評価、さらなる企業間の連携・協力の拡大に期待を表明するとともに、ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）参加への意欲を示した。

合同会議では、日台双方の経済情勢をはじめ、アジアにおける地域経済統合、産業協力、観光・人的交流、地方交流について現状や課題を共有するとともに、さらなる関係強化に向けて意見交換が行われた。日台企業それぞれの強みを活かした相互補完的な連携による産業協力に期待が示されたほか、人的交流・地方交流の分野では多様な取り組みを通じて長期的な協力関係を構築することの重要性が指摘された。

また、レセプションでは、賴清德行政院院長が来賓としてあいさつを行い、台湾政府の積極的な経済政策を紹介するとともに、新世代の日台企業連携に期待と支持を表明した。

【国際協力本部】