経団連のオリンピック・パラリンピック等推進委員会企画部会（山本一郎部会長）は１月１６日、東京・大手町の経団連会館でスポーツ庁の鈴木大地長官（１９８８年ソウルオリンピック１００メートル背泳ぎ金メダリスト）との懇談会を開催した。企画部会の委員ら約１３０名が出席した。

国民のスポーツ実施率（週１回以上スポーツに取り組む成人の割合）は４０％台前半であり、これを６５％程度に引き上げることが政策目標とされているが、とりわけ２０～４０歳代の実施率は低く、３０％台前半にとどまっている。この世代は、運動不足を自覚しつつも、仕事などが忙しく、スポーツする時間を取れないことも多い。そこでスポーツ庁は、普段の生活に取り入れやすい「歩く」ことに着目し、さらに「楽しさ」を組み合わせることで自然と歩く習慣を身に付けるためのプロジェクト「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ ＰＲＯＪＥＣＴ」を近く本格的に開始させる。

同プロジェクトでは、１日８０００歩（いつもより１０００歩多く）の活動量を目指した「歩きやすい服装での通勤」を提唱しており、この日の鈴木長官も黒いスニーカー姿で登壇した。スポーツ庁では、多くの人が「歩いてみよう」と思える環境づくりとして、新たなビジネススタイル（スニーカーをはじめとした歩きやすい靴、バッグ、スーツなど）を発信するとともに、自治体や企業の理解促進、官民連携による情報発信や普及啓発に取り組むこととしている。あわせて、歩きたくなるアプリ（歩数に応じた特典、ゲーム機能、情報提供など）も現在開発中である。

鈴木長官は、これらの取り組みを紹介するとともに、「健康経営を推進する観点から、従業員の運動習慣づくりに取り組んでほしい。働く意欲や生産性の向上、イノベーション創出、いきいきとした職場環境形成にもつながる」と、各企業からの参加者に呼びかけた。

一方、経団連側からは、企業経営者が各地を訪れてアスリートやサポートするスタッフたちと交流する活動（１７年９月２１日号、１１月９日号既報）や、経団連ほか各経済団体などで構成する「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」の取り組みを紹介するとともに、今後、経済界によるスポーツ支援を一層加速していくことを確認した。

【政治・社会本部】