経団連は３月２０日、「２０１７年度経団連規制改革要望」を公表した。今年度は、成長戦略の推進に資すべく、５つの「重点テーマ」（「Society 5.0の実現に向けた革新的技術の開発・普及・活用」「行政手続コストの削減」「多様な人材の一層の活躍促進」「地域経済の活性化」「エネルギーの開発・普及等」）を設定し、全会員へアンケート調査を実施。８９企業・団体から寄せられた５０７件の要望について、関係する政策委員会において精査したうえで、今年３月までに１３分野・１４６項目を政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子政策研究大学院大学教授）に提出した。

規制改革推進会議では、行政手続コストの削減や農業、人材、医療・介護・保育、投資等の分野に関する規制計画事項を提示した「規制改革推進に関する第１次答申（１７年５月）」や、待機児童解消や電波制度改革、森林・林業改革を盛り込んだ「規制改革推進に関する第２次答申（１７年１１月）」を取りまとめるとともに、総理大臣の指示に基づいて各府省庁が策定した行政手続コスト削減に向けた基本計画を点検中。検討結果に基づき、各府省庁は年度内に計画を改定する予定である。

経団連では、今般提出した要望が実現するよう、政府への働きかけを行っていく。

【産業政策本部】