経団連と中国経済連合会（中国経連、苅田知英会長）は３月８日、宇部市内で「第４６回中国地方経済懇談会」を開催した。経団連から榊原定征会長はじめ審議員会議長、副会長らが、中国経連から苅田会長をはじめ会員約２３０名が参加。「時代の変革を捉えさらなる成長を目指す！ ～ＧＤＰ６００兆円経済に向けて邁進する」をテーマに懇談した。

懇談会前の昼食懇談会では、岡正朗山口大学長から、地方創生に向けた大学改革の取り組みについて説明を聞き、中国経連首脳を交え意見交換を行った。

開会あいさつで中国経連の苅田会長は、ＧＤＰ６００兆円経済を達成するためには、地域自らが、経済の活性化と成長力の強化に取り組んでいかなければならないとの決意を表明。具体的には、（１）デジタル技術の活用や人材育成による地域産業の競争力強化（２）インバウンド増加に向けた観光振興（３）広域経済圏の確立による活力ある地域社会の形成――などに取り組むと述べた。

続いてあいさつした経団連の榊原会長は、景気が６０カ月以上連続で拡大し、ＧＤＰも８四半期連続でプラス成長となるなど、この５年間で日本経済は新しい成長ステージに入りつつあるとの認識を表明。そのうえで、ＧＤＰ６００兆円経済の実現に向けては、Society 5.0の推進を柱とする成長戦略が重要との考えを示した。また、重点課題として、規制改革や社会保障制度改革、経済連携の推進にも言及した。

経団連の古賀信行副会長は、地方創生の実現には、地域の実情をよく知る担い手が一体となって主体的に行動する必要があるとしたうえで、各地域の特徴を数値により「見える化」して強みを伸ばすことや、各地域の先進事例の背景にある考え方を「横展開」することの重要性を訴えた。

■ 地域産業の競争力強化と観光産業の振興

「地域産業の競争力強化と観光産業の振興」をテーマとする懇談では、中国経連からの問題提起に対し、経団連から、（１）インバウンド観光の振興だけではなく、日本の旅行消費額の８割を占める日本人の国内旅行者に対する取り組みも重要（岩沙弘道審議員会議長）（２）データ活用の推進には、必要なデータを入手できる仕組みの構築、データビジネスの持続的な成立などに官民一体で取り組むことが必要（中西宏明副会長）（３）超高齢社会を迎えるわが国の課題解決に向け、データ活用により「Society 5.0時代のヘルスケア」実現を目指すべき（岡本圀衞副会長）――と応じた。

■ 持続的に成長する活力ある地域社会の形成

「持続的に成長する活力ある地域社会の形成」をテーマとする懇談では、中国経連からの問題提起に対し、（１）広域経済圏の形成には、自治体相互の連携、拠点都市のコンパクトシティー化、交通ネットワークの整備などが重要（古賀副会長）（２）地域社会を支える中核人材の育成は、学校教育だけに任せるのではなく、産業界も積極的に支援していくことが必要（岡本毅副会長）（３）経営側は賃金引き上げへの社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討を行ってほしい（工藤泰三副会長）（４）プレミアムフライデーを消費喚起や働き方改革のきっかけとしてほしい（石塚邦雄副会長）――との発言があった。

そのほか、早川茂副会長から東京オリンピック・パラリンピック等に向けたムーブメントの盛り上げとレガシー形成に関する取り組みの紹介があった。

【総務本部】