経団連のアメリカ委員会（石原邦夫委員長、早川茂委員長、村瀬治男委員長）は３月２８日、東京・大手町の経団連会館で、米国テキサス州のロランド・Ｂ・パブロス州務長官およびサンアントニオ市代表団との懇談会を開催した。早川委員長の司会のもと、パブロス州務長官らから、テキサス州およびサンアントニオ市の投資先としての魅力や、現地に進出している日本企業の投資実績について説明を聞くとともに、参加者との間で活発な意見交換が行われた。パブロス州務長官らの発言の概要は次のとおり。

■ テキサス州と日本

テキサス州には、現在４００社以上の日本企業が進出しており、過去５年間で１万４０００人もの雇用を創出している。また、テキサス州にとって日本は、第３位の貿易相手国であり、密接な貿易関係と日本企業の盛んな経済活動は、テキサス州およびサンアントニオ市の経済を強力に支えている。そのため、州政府にとって、日本との関係強化は最優先課題である。

■ 投資先としてのテキサス州およびサンアントニオ市の魅力

テキサス州は、全米有数の良好なビジネス環境を誇るが、この環境が生まれたのは決して偶然の結果ではない。州政府が、外国企業の投資を促し、ビジネス円滑化を図るべく、規制撤廃・税制改善に尽力してきた賜物である。

そのなかでもサンアントニオ市は、安定した経済を誇り、最も成長が著しい市として近年ますます注目が集まっている。すでに多くの日本企業が進出しているところであるが、サンアントニオ市には、投資を行うメリットが非常に多い。米国の中心に位置し、メキシコや中南米市場にも近い地理的利点があることに加え、地震などの自然災害も少なく、広大な土地や安価な電力、水力が豊富である。ビジネスコストについては、全米平均よりも約１２％も低いものとなっている。かつてサンアントニオ市の経済は農業に依存していたが、現在では産業の多様性を兼ね備えている。特に、ＮＳＡ（国家安全保障局）や空軍サイバー司令部が置かれていることから、サイバーセキュリティー産業が集積するほか、バイオサイエンスの分野も高い競争力を誇る。

サイバーテロは、今や全世界で問題視されており、テロ対策は必要不可欠である。サンアントニオ市は、サイバーセキュリティー産業を支える人材育成や、その支援にも力を入れて取り組んでいる。同分野における豊富な人材と専門知識は、市の重要な財産であり、進出企業の安定・継続した事業活動に資する。

日本企業が、米国での投資・事業展開を考える際には、こうした優れたビジネス環境を踏まえ、ぜひテキサス州そしてサンアントニオ市を選択してほしい。

【国際経済本部】