経団連の中西宏明会長は７月２０日、「夏季フォーラム２０１８」後、フォーラム議長を務めた岡本圀衞副会長と記者会見を行った。

中西会長は、フォーラムの２日間の議論の取りまとめとして、「経団連行動宣言」を策定したことに言及。対外的なアピールのみならず、会員企業に向けたメッセージという点でも非常に重要なものであり、時代がめざましく変化するなかで、経団連としてこの変化をどう受け止め、どう行動していくかという大きな方向性を示す趣旨で取りまとめたと述べた。

Society 5.0については、日本がＩｏＴ、ビッグデータの分野で後れを取っていることはないと指摘。変化をいかに先取りしていくかという勝負であり、中国はじめ諸外国とも競い合いながら、意欲的に取り組んでいることを強調した。Society 5.0のコンセプトについても、政府が昨年、方針を定めたと説明したうえで、日本にはこれまでの産業の蓄積もあり、今後大きなチャンスがあるとの認識を示した。

経団連の行動指針については、経営には長期的な視点が不可欠であり、企業・経済界の代表である経団連としても長期的な視点に立つことは当然としたうえで、デジタル化や国際情勢をはじめ昨今の急激な環境変化を踏まえれば、迅速なアクションも求められ、すぐにでも取り組まなくてはならない課題が山積していると指摘。長期と短期のバランスをとりながら、物事を考えることが肝要だとの認識を示した。

加えて中西会長は、経済界の取り組みも今やっていることでは十分ではなく、相対的に以前より早くなったというのでは不十分であると強調。従来の考え方、スピードで行動していては世の中のめまぐるしい変化に対応できないと指摘した。

【広報本部】