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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年4月11日 No.3404 「低炭素社会実行計画の第三者評価」と「民生部門温暖化対策の定量分析」について聞く -環境安全委員会地球環境部会

経団連では、経団連低炭素社会実行計画を推進しており、透明性・信頼性・実効性を向上させる観点から、第三者評価委員会による評価を受けている。

2018年度第三者評価委員会評価報告書が取りまとめられたことから、経団連の環境安全委員会地球環境部会(榮敏治部会長)は3月26日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、筑波大学名誉教授の内山洋司第三者評価委員会委員長から報告の内容について説明を聞いた。

また、環境対策推進財団の助成研究である「民生部門における2030年度の温室効果ガス4割削減に向けた対策の定量的分析」について、大阪大学大学院工学研究科の下田吉之教授から説明を聞いた。

説明の概要は次のとおり。

■ 第三者評価委員会報告書(内山氏)

今回の評価では、第1の柱「国内の事業活動における排出削減」について、(1)20年度目標に向け、多くの業種が着実に削減を進めていること(2)30年度目標では、すでに目標を達成した業種が目標の見直しを実施・検討していること――について高く評価した。他方、目標への進捗率が低い業種には、課題の明確化や説明責任を果たすよう指摘した。

第2の柱「主体間連携の強化」、第3の柱「国際貢献の推進」では、(1)日本の産業界が、省エネ製品等の国内外への展開や、省エネ技術やインフラシステム等の海外移転を通じ、グローバルでの排出削減に取り組んでいること(2)その削減貢献を定量化していること――について高く評価した。

第4の柱「革新的技術の開発」では、多くの取り組みが報告されたことを評価したものの、産学官連携による開発は、まだ報告されている数が少なく、さらなる充実を求めた。

■ 民生部門の温暖化対策の定量分析(下田氏)

わが国の地球温暖化対策の中期目標では、業務部門と家庭部門で、30年度に13年度比で約4割の温室効果ガス排出削減が求められている。

地球温暖化対策計画において、実現に向けた対策と効果の試算が示されているが、両部門における対策の効果は、世帯特性や建物用途、地域特性等によって異なるため、実際のエネルギー消費プロセスに沿った試算を行い、評価する必要がある。

研究では、生活行動やエネルギー需要スケジュール等を類型化し、政府試算との比較を行った結果、両部門とも、政府試算は対策の効果を過大に見積もっている可能性があることが示された。

得られた知見をもとに、今後は、エネルギー消費量を把握・検証し、高効率機器導入等の対策を最適化することが必要である。また、高効率機器等の普及は産業界の活性化につながるという点でも重要である。

【環境エネルギー本部】

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