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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年4月18日 No.3405 資源循環および海洋プラスチック問題への対応について聞く -環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会

経団連は3月28日、東京・大手町の経団連会館で環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会(山田政雄部会長)を開催し、環境省環境再生・資源循環局の土居健太郎総務課長から、資源循環および海洋プラスチック問題への対応について説明を聞くとともに意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ 海洋プラスチック問題をめぐる状況

プラスチックによる、生態系を含めた海洋環境への影響に対して国際的な関心が高まっている。また、アジア諸国において、廃プラスチックの輸入制限が強化され、国内での処理が逼迫するなど、プラスチックを含む資源循環をめぐる状況は大きく変化している。

安倍首相は、2019年1月の施政方針演説において、「新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、世界の国々とともに海洋プラスチックごみ対策に取り組む」と述べ、6月のG20大阪サミットで議論することを表明した。

■ G20に向けた環境省の取り組み

環境省は、G20大阪サミットに向け、今後の施策展開の基盤となる政策の検討や、さまざまな主体の自主的取り組みを後押しする活動を展開している。

18年8月から中央環境審議会で検討を行ってきた「プラスチック資源循環戦略」は、今年3月に答申が行われた。

また、国民を巻き込んだ普及啓発活動の「プラスチック・スマートキャンペーン」にも取り組んでおり、3月時点で、経団連を含む309企業・団体が参加している。

これに関連し「海ごみゼロアワード」を創設し、優れた取り組みへの表彰を行うなど、問題解決に向けた日本の取り組みを国内外に発信する。加えて、「海ごみゼロウィーク」を設定し、海洋ごみ削減に向けた全国一斉の清掃活動を呼びかけていく。3カ年で延べ240万人の参加を目標としている。

◇◇◇

その後、「循環型社会形成自主行動計画2018年度フォローアップ調査結果」について審議を行うとともに、環境対策推進財団(注)による助成研究報告として、立命館大学の橋本征二教授から「循環経済の進捗度を計測・評価する指標に関する調査」に関する説明を聞いた。

(注)環境対策推進財団=環境問題全般に関する調査研究・政策提言、研究助成ならびにそれらの成果の普及に取り組む一般財団法人

【環境エネルギー本部】

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