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スピーチする朝田委員長(右)

経団連の朝田照男日本ロシア経済委員長は、6月29日に大阪市内で開催された「G20大阪サミットに伴う日露ビジネス会合」に出席し、経団連を代表してスピーチを行った。

同会合には、世耕弘成経済産業大臣やミハイル・ガルージン駐日ロシア特命全権大使、アレクセイ・レピク露日ビジネスカウンシル議長ら日露官民関係者約20名が参加した。朝田委員長のスピーチの概要と会合の主な成果は次のとおり。

■ 朝田委員長スピーチ

安倍首相からプーチン大統領に8項目の「協力プラン」(注)が提示されてから早くも3年が経過した。この間、経団連では合同会議やプーチン大統領を迎えた日露ビジネス対話など、日露経済関係の拡大と深化に向けて鋭意取り組んできた。

同協力プランのもと、これまでに170件以上の覚書が結ばれているが、覚書は始まりにすぎず、実際の契約の成否は具体的なビジネス環境や条件にかかっている。日露win-winビジネス拡大のためには、(1)輸送設備や港湾等、極東のインフラ整備(2)法人税や固定資産税等の減免など特区内で講じられている優遇措置の期間延長(3)投資家の視点に立ったアフターケア――等の施策が欠かせない。

この点、昨年5月にサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラム(SPIEF)において、プーチン大統領に直接要望したところ、前向きな回答をいただいた(2018年6月14日号既報)。ロシア政府は、地方間で投資環境改善競争を促しランキングを発表しているが、引き続き外国投資家にとって魅力のある施策を講じていただくようお願いしたい。

一方、2017年9月に世耕経産相とオレシュキン経済発展相の間で結ばれた共同声明に基づき、デジタル経済協力が進められていることは、日露協力の今後を展望するうえで非常にポジティブな動きである。今年6月初旬のSPIEFでの日露ビジネス対話に出席し、B20東京サミット共同提言“Society 5.0 for SDGs”をベースに日露デジタル経済協力のあり方などを説明したところ好評であった(2019年6月27日号既報)。

実際にスコルコボやウリヤノフスクなどロシア各地でテクノパークがしのぎを削り、スタートアップが活性化している現状は、大変勇気づけられるものである。経団連としても、2年半ぶりとなるプーチン大統領の来日という、またとないモメンタムを活かし、売り手・買い手・社会のすべてのためになる「三方よし」を追求する日露win-winビジネスの実現に向けて、今後とも積極的に取り組んでいく。

■ 主な成果と今後の取り組み

ロシア側出席者からは、「昨年11月の日本ロシア経済合同会議で朝田委員長が示した方向性に沿って、着実に共同プロジェクトが実を結びつつある」といったコメントが寄せられるなど、日露経済界の連携強化に向けた機運の高まりをうかがわせる会合となった。

経団連は、日本ロシア経済合同会議等を通じて、今後も8項目の「協力プラン」の実現に積極的に協力するとともに、ロシアのビジネス環境の改善を引き続き働きかけていく。

(注)2016年5月6日にソチで開催された日露首脳会談で、安倍首相からプーチン大統領に提示された「8項目からなる協力プラン」。(1)健康寿命の伸長 (2)快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市づくり (3)中小企業交流・協力の抜本的拡大 (4)エネルギー (5)ロシアの産業多様化・生産性向上 (6)極東の産業振興・輸出基地化 (7)先端技術協力 (8)人的交流の抜本的拡大

【国際経済本部】

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