Ｇ７サミット（８月２４～２６日、フランス・ビアリッツ）を控え、７月３～５日、フランスのエクス=アン=プロヴァンスでＧ７ビジネス・サミット（Ｂ７サミット）が開催され、経団連（中西宏明会長）から小林健、片野坂真哉、平野信行の３副会長が参加した。

３日にパリのエリゼ宮でエマニュエル・マクロン大統領を表敬訪問した後、エクス=アン=プロヴァンスに移動し、４日はデジタル、貿易・投資、環境等について活発な議論を行った。また、５日には議長国フランスの意向を踏まえ、労働界との対話を実施した。

■ 経団連の取り組みと主な成果

４日の開会あいさつでは、小林副会長が「国内外で直面する分断の危機を回避するうえで、自由、民主主義、法の支配、市場経済等の基本的価値観・原則を共有するＧ７が重要な役割を果たす必要がある。特に、ルールに基づく、自由で開かれた国際経済秩序が重要とのメッセージを強力に打ち出すべきだ」との期待を表明した。

パネル・ディスカッションでは、デジタル変革とサイバーセキュリティーのセッションで平野副会長が登壇し、デジタル技術を通じて社会全体を変革するSociety 5.0を紹介するとともに、次世代データガバナンスについては「Ｇ２０大阪サミット首脳宣言にも盛り込まれた信頼性のある自由なデータ流通が必要である」と指摘した。

続く貿易・投資のセッションでは小林副会長が、米国における機微技術の管理強化の動きに関して「企業活動の実態を踏まえて適切な措置を講じることが不可欠であり、真に安全保障にかかる部分に管理の対象を限定すべきだ」と発言した。

気候変動・生物多様性のパネルには片野坂副会長が登壇。経団連の気候変動対策、循環型社会の形成、生物多様性の確保に関する自主的な取り組みを紹介し、イノベーションを通じた環境と経済の好循環を実現することの重要性を訴えた。

こうした議論を踏まえて取りまとめられたＢ７共同声明では、Society 5.0や貿易・投資、気候変動・生物多様性、デジタル変革・サイバーセキュリティー等に関する経団連の考え方が全面的に反映された。

■ フランス政府要人の発言要旨

マクロン大統領

グローバル化、多国間主義への信頼が失われているなか、不平等を解消するには包摂的な成長が必要である。そのためには、政府・経済界がおのおのの役割を果たすことに加えて、（１）Ｇ７の枠を超えた戦略的なコアリション（有志連合）の形成（２）経済界と労働界の協力――といった新たなアプローチが必要となる。

ル・メール経済・財務相

短期志向の資本主義は持続不可能となっている。新しい資本主義を確立するうえで、企業の役割がカギを握る。新しい資本主義は、（１）環境への責任（２）賃金・男女の格差の縮小（３）デジタル課税等を通じた公平性と効率性――を目指すものでなければならない。

ぺニコ労働相

今年はＧ７史上初めて、Ｌ７（Ｌａｂｏｕｒ７、労働組合会合）等とともに、（１）社会的不平等との闘い（２）社会的保護へのアクセスの支援（３）仕事の未来への支援（４）職場でのジェンダー平等の促進――という４つの目標に合意した。今後ともＧ７、Ｌ７、Ｂ７がともに行動していくことが重要である。

【国際経済本部】