経団連は９月１７日、２０１９年労働時間等実態調査の集計結果を発表した。同調査は労働時間の推移や年次有給休暇の取得率などの観点から企業の働き方改革の推進状況を把握することを目的に、１７年から毎年実施している。今年は経団連および業種別・地方別経済団体の会員企業２７６社から回答を得た。集計結果の概要は次のとおり。

■ 年間総実労働時間

年間総実労働時間（一般労働者）は１６年が２００８時間であるのに対し、１８年が１９９８時間と減少傾向にある（図表１参照）。また、労働時間の削減等に関する数値目標（ＫＰＩ）を導入し、働き方改革を推進する企業における１８年の年間総実労働時間は１９９１時間となっており、ＫＰＩを導入していない企業の２０２６時間より大幅に少ないという結果となった。ＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルを回しながら働き方改革を推進することの有効性が示された。

■ 年次有給休暇取得率

年次有給休暇の取得率は１６年が６２.９％であるのに対し、１８年は７０.４％となっており、着実に増加している（図表２参照）。また、業種別の分析では、１８年の製造業における取得率が７７.３％となっており、非製造業の６０.９％を上回る結果となった。

経団連では、「早めの計画、職場の理解、しっかり休暇―有休Ｍｙ Ｐｌａｎ ７！５！３！―」をキャッチフレーズとして年休取得促進キャンペーンを展開している。今後も同キャンペーンを中心に年次有給休暇の取得率の向上と効果的な活用の推進に取り組んでいく。

■ 長時間労働につながる商慣行の是正

１７年９月、経団連は１１２の経済団体と「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を取りまとめた。今回の調査では、企業において具体的にどのような商慣行が問題となっているか集計を行い、「営業時間外の対応」「非効率な作業」「不十分な納期設定」という３つの回答が最も多く、全体の約７０％を占める結果となった。

経団連では、集計結果を踏まえ今後も企業の実態の把握と好事例の水平展開を継続していく。

【労働法制本部】