経団連は９月１１日、東京・大手町の経団連会館でスタートアップ委員会スタートアップ政策タスクフォース（出雲充座長）の第３回会合を開催し、スタートアップ関連税制について経団連経済基盤本部の小畑良晴本部長、規制改革について経団連産業政策本部の上田正尚本部長から説明を聞いたうえで、意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ スタートアップ関連税制のフォローアップ

７月のタスクフォース第２回会合（８月１日号既報）では、スタートアップの皆さんから、研究開発税制、株式報酬に対する税制、ストックオプション税制、エンジェル税制のあり方からＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）に対する税制優遇制度の創設等まで、幅広い意見をいただいた。

いただいた意見は、経団連の「令和２年度税制改正に関する提言」の検討に反映。研究開発税制におけるオープン・イノベーション型の拡充、事業会社やＣＶＣに対する実効性のある税制措置、賃上げ・生産性向上のための税制措置、コネクテッド・インダストリーズ税制におけるクラウドサービスの対象化などを要望した。さらに、譲渡制限付株式ユニット（ＲＳＵ）等に対する課税繰延制度の創設を盛り込んだ。

引き続きさまざまな提案をいただきたい。

■ 規制改革の推進

経団連では、民間の創意工夫の発揮や自由で円滑な事業活動の基盤整備を図る観点から、規制改革の推進に取り組んでいる。

活動の中心は規制改革要望の取りまとめである。毎年度、会員企業・団体へのアンケートに基づく要望を内閣府「規制改革ホットライン」へ提出し、一定の進展を得てきた。

今年度は、従来にも増して規制改革の実現可能性を高めていくために、取りまとめの方式を見直す。具体的には、官民が推進する「Society 5.0の実現」を重点テーマに据え、会員からの提案を踏まえて、改革すべき規制や制度について、提言として取りまとめる。提言取りまとめの一連の活動においては、スタートアップが持つ技術やビジネスモデルを具体化する際に障害となっている規制の改革についても、積極的に提案・要望を寄せていただきたい。

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説明を受けてタスクフォース委員間では、事業活動をめぐる規制・制度上の課題について活発な議論が行われた。

【産業技術本部】