経団連（中西宏明会長）は１０月２３日、東京・大手町の経団連会館で西村康稔経済財政政策担当大臣と内外の経済情勢等について意見交換を行った。

冒頭、國部毅副会長は、海外経済に下振れリスクがあるなか、内外の経済情勢について率直な意見交換を行う機会が得られたことに謝意を示した。また、中長期的な経済成長を遂げていくために、Society 5.0の実現を柱とする成長戦略を迅速かつ着実に実行するとともに、財政・社会保障の持続可能性を高めることを通じて、将来不安を解消していく必要性を強調した。とりわけ、社会保障については、世代間の給付と負担のバランスを図り、将来にわたって安心できる制度となるよう、「全世代型社会保障検討会議」において改革の明確な方向づけを行っていくことに期待感を示した。

続いて西村大臣はあいさつで、消費税率１０％への引き上げ前後の状況は、総じてみると、これまでのところ前回２０１４年の増税時ほどの需要の駆け込み・反動減は生じていないのではないかとの声が多いことを紹介しつつ、「万が一経済に変調が生じた場合は、躊躇なくマクロ経済政策を行う」と述べた。あわせて、スピード感をもって成長戦略を展開するとともに、すべての世代が安心できる持続可能な社会保障の構築を進めていく決意が述べられた。

そのうえで、経済界に対して、研究開発・技術やベンチャー、人材への未来に向けた積極的な投資を行うよう呼びかけるとともに、政府としても、投資が促進されるための環境整備（規制改革や税制改正など）に取り組むと述べた。あわせて、賃金の引き上げの継続や就職氷河期世代の採用への協力を要請した。

その後、参加企業から足もとの国内外の業況感について、消費税率引き上げ前後の動きを含めて説明を聞くとともに、目下の課題として、インフラ整備の必要性、イノベーションの推進、社会保障制度改革の実施、抜本的な少子化対策などについても意見が出された。

【経済政策本部】