経団連のヨーロッパ地域委員会（越智仁委員長、佐藤義雄委員長）は１０月２８日、東京・大手町の経団連会館で、ラトビアのラルフス・ネミロ経済大臣と懇談した。経団連のヨーロッパ地域委員会は、１１月１１日から１５日にかけて、エストニア、ラトビア、リトアニアにミッションを派遣する。ネミロ大臣からは、ラトビア経済に関しての説明があったほか、同ミッションでの懇談を通じた日本企業とのさらなる協力関係拡大への期待が示された。ネミロ大臣の発言は次のとおり。

■ Data Driven Nation

ラトビアでは、ＩＣＴを活用した社会戦略「Data Driven Nation」を展開しており、イノベーションによる生産性の向上を政策的優先課題に掲げている。現在、ＩＣＴ分野における輸出額はバルト三国最大を誇る。また、林業を営む国有企業において、森林を効率的に管理するためにデジタル化を推進するなど、さまざまな分野において、イノベーションを利用した業務の最適化を図っている。

■ 日本企業との協力拡大

日本との間では、金融・インフラ・ＩＴ・エネルギーなど、さまざまな分野において協力関係を拡大するポテンシャルがある。例えば、インフラに関しては、空港の拡張プログラムやレール・バルティカ^（注）のような巨大プロジェクト、ＩＣＴ分野では今年６月に展開を開始した５Ｇネットワークについての協力が期待できる。このほか、両国における人の往来、観光の促進にも注力している。

ラトビアはその地理的な優位性から、ＥＵとアジアのゲートウエーとしての役割も果たし得る。ラトビアを通じたＥＵ単一市場へのアクセスという点では、今年２月の日ＥＵ ＥＰＡの締結により、さらなる貿易関係の拡大が期待される。

経団連ミッションでの訪問は、ラトビア経済や企業を自らの目で見ることで、協力のポテンシャルを感じるすばらしい機会になると期待している。

【国際経済本部】