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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年11月21日 No.3432 「経団連低炭素社会実行計画」2019年度フォローアップ結果を公表 -CO2排出量は13年度比で約1割減少

経団連は11月19日、「経団連低炭素社会実行計画」2019年度フォローアップ結果<2018年度実績>総括編[速報版]を取りまとめ、公表した。

経団連は、1997年に「環境自主行動計画」を策定し、各業種・企業における主体的かつ積極的な取り組みを推進してきた。2013年には、同計画をさらに進化させたかたちで、4つの柱から成る「経団連低炭素社会実行計画」(実行計画)を策定し、CO排出量の削減に取り組んでいる。

総括編[速報版]では、全参加62業種中、57業種のフォローアップ調査の結果を報告した。概要は次のとおり。

■ 第一の柱=国内の事業活動における排出削減

18年度のCO排出量は、前年度比およびわが国の排出削減目標の基準年である13年度比ともに、全部門(産業、エネルギー転換、業務、運輸部門)で減少した(図表1参照)。これにより、電力配分後の全部門合計のCO排出量は、13年度比で約9.9%減となり、5年間で約1割減少した(図表2参照)。

削減の要因としては、原子力発電所の再稼働、再生可能エネルギーの活用、火力発電の高効率化によるエネルギーの低炭素化が寄与したほか、設備効率化等の省エネ努力や運輸部門における特殊要因(海外への事業移管)も影響した。

また、事業活動の低炭素化に向けて、太陽光やバイオマス発電設備といった再生可能エネルギーの導入、製造時の排熱等からエネルギーを回収する取り組みも進展している。

■ 第二の柱=主体間連携の強化

次世代製品・サービスの製造・提供段階において、従来型よりCO排出量が増加しても、使用段階で排出量を大幅に削減できれば、バリューチェーン全体での排出量を削減できる。今回の調査では、多様な業種から、こうした取り組みの例が報告された。

■ 第三の柱=国際貢献の推進

地球規模での排出削減に向けて、わが国経済界は、優れた省エネ・低炭素技術の海外移転と普及を通じ、排出削減に貢献している。これらをさらに後押しすべく、削減貢献量を定量化する取り組みも拡大している。

■ 第四の柱=革新的技術の開発

中長期の温室効果ガスの大幅削減に向けて、革新的技術・サービスの開発が進められている。なかでも、開発が長期にわたり、民間企業だけではコミットが難しい研究開発は政府と連携して取り組んでいる。

◇◇◇

経団連は今後、第三者評価委員会による評価を受ける予定である。また、総括編[確定版]と各業種からの報告[個別業種編]は、20年3月ごろの公表を予定している。

【環境エネルギー本部】

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