1. トップ
  2. Action(活動)
  3. 週刊 経団連タイムス
  4. 2020年1月23日 No.3439
  5. 中西会長記者会見

Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年1月23日 No.3439 中西会長記者会見

経団連の中西宏明会長は1月14日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

中西会長は、デジタルトランスフォーメーションが進展するなか、次のビジネスモデルをどう生み出していくかが課題だと指摘。個社だけでは将来を見通しにくいなか、経団連はデジタルトランスフォーメーション会議において、サプライチェーンの見直しやオープンイノベーションの推進など、日本の産業構造全体を強化する観点からの議論を行っており、今後、必要な政策立案やルールづくりを進めていくとした。また、中小企業庁や商工会議所と連携して、中堅・中小企業に対しITスキルの向上やサイバーセキュリティ対策の強化などの支援を実施していることに言及した。

米中経済関係については、15日の米中貿易協議の合意署名で米中関係が雪解けするのは難しく先端技術などの分野で米中間の覇権争いはしばらく続くとの見通しを示した。「2018年輸出管理改革法」と「2018年外国投資リスク審査現代化法」制定による米国の輸出管理規制、外国投資規制の強化がサプライチェーン・マネジメントに影響を及ぼす懸念を生じさせているとしたうえで、経団連は日本を対象国から除外するよう、米国政府はじめ関係者に働きかけていると説明した。

米イラン関係については、米国のイランに対する制裁条項が極めて厳しいことから、両国関係の改善に即効性のある行動をとることは難しいと指摘。米国の対中東政策の全体像が明確にならない限り、日本政府に具体的な行動を促すことは困難だとの見方を示した。

【広報本部】

「2020年1月23日 No.3439」一覧はこちら