経団連は１月２１日、２０１９年１～６月に実施された昇給・ベースアップの状況に関する調査結果を発表した。概要は次のとおり。

（１）賃金決定の主な考慮要素

賃金決定の考慮要素（２つ回答）として、「企業業績」が６割超（６３.６％）と最も高い傾向に変化はない。しかし、２番目に多い「世間相場」（４２.１％）は１７年（５０.０％）から減少しているのに対し、３番目の「人材確保・定着率の向上」（３１.１％）は、０９年（６.０％）から増加傾向にある。人手不足が深刻化していることを受けて、企業業績など自社の状況を重視しながら人材確保・定着を図ろうとする企業が増えている。

（２）月例賃金引き上げの実施状況

「昇給・ベアともに実施」した企業は、１４年から５～６割で推移しており、１９年は６２.０％であった。これに「昇給実施・ベアなし」を合わせると、１４年から６年連続で同項目に回答したすべての企業が、定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップなどの方法により、月例賃金の引き上げを実施している。

（３）月例賃金の引き上げ状況

昇給とベースアップの区別のある企業における月例賃金引き上げ額・率（７１３７円、２.３１％）の内訳は、昇給５９８４円、１.９４％、ベースアップ１１５３円、０.３７％だった。ベースアップ分は２年連続して１０００円を上回った。

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「昇給・ベースアップ実施状況調査」は、賃金引き上げの実態と動向を把握し、今後の参考とするために１９５３年から毎年実施している。２０１９年調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち４８６社（従業員５００人以上規模７９.４％）から回答を得た（有効回答率２３.９％）。

【労働政策本部】